斉藤鉄夫の発言 （決算行政監視委員会）

○斉藤（鉄）委員　教育の大切さということについては御答弁のとおりでございまして、私も同感でございます。できるだけ早い成立をと我々考えております。
　それから次に、がん対策について質問をさせていただきます。
　がん対策基本法が今国会で成立する運びとなりました。全会一致で成立する運びとなりました。これは大変喜んでおります。公明党も二年半、一生懸命頑張ってまいりました。しかし、本当はこれからだと思っております。
　といいますのは、これまでも政府はがん対策十カ年計画を進めてまいりましたけれども、ここで、欧米に比べて二つの大きなおくれがあると私たち指摘してまいりました。その二つの大きなおくれとは、一つが放射線治療医の不足、もう一つが緩和ケア医療の決定的なおくれでございます。したがいまして、この法律はできますけれども、法律に基づいてつくられる推進基本計画の中にこの二つが入らないと意味がないとまで思っております。
　最初の放射線医療についてでございますけれども、現在放射線治療を受けているのは日本で年間十五万人、それが十年後には三十四万人にふえると予測されておりますし、国民の理解が進めばこれが五十万人にもふえると言われております。
　それに対して日本の実情はどうなっているのかということでございますけれども、放射線治療を受ける割合が、アメリカでは六六％、イギリスでは五六％、ドイツでは六〇％、いずれも半分以上ですけれども、日本は四分の一、二五％でございます。
　なぜこうなったかといいますと、日本は胃がんが主流でございました。胃がんは切って取る手術が最も適した治療方法でございます。したがって、がんの治療法というと手術が主流でございました。しかしながら、食生活の欧米化によりまして、がんの種類は今どんどん変わってきております。肺がん、乳がん、大腸、前立腺、舌、咽頭、食道、子宮頸部、肛門などのがんがどんどんふえてきておりまして、手術が主流の胃がんや子宮がんは今、減少傾向にあるというところでございます。そういう状況の中で、日本はまだ二五％しか受けておりませんが、これが大きく治療希望者がふえる、そういう状況です。
　では、それを迎え撃つ方はどうかといいますと、放射線治療医、アメリカでは六千人おりますけれども、日本はその十分の一以下という状況でございます。放射線治療医やそれをサポートする工学、理学の人たちが明らかに足らないというのは目に見えてきております。これを解決する必要がある。しかし、これは厚生労働省や文部科学省が全力を挙げて取り組まなくてはいけないかと思うのですが、大学の自治の壁という問題もございます。
　そういう意味で、政治がリーダーシップを持ってこの問題を解決する必要があろうかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。