決算行政監視委員会

平成十八年六月十二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　平田　耕一君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　今津　　寛君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　池田　元久君
　　　　　　太田　和美君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田名部匡代君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　東　　順治君　　　　亀井　久興君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　帆刈　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　中山　泰秀君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　西本　勝子君　　　　　永岡　桂子君
　　安井潤一郎君　　　　　杉村　太蔵君
　　金田　誠一君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　杉村　太蔵君　　　　　安井潤一郎君
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
　　やまぎわ大志郎君　　　中山　泰秀君
　　菅　　直人君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————

○筒井委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省領事局長谷崎泰明君及び厚生労働省健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、総理に伺います。
　総理は今通常国会を延長しない方針を示され、教育基本法の改正、憲法改正国民投票法案の審議など重要案件が軒並み先送りになりました。一方、この秋に実施される自民党総裁選に総理は立候補されない旨明言しておられますので、これらはすべて次の政権に引き継がれるわけです。
　総理は、ポスト小泉、あなたの後継者に何を期待しておられるのですか。何を託したいと思っていらっしゃるんですか。

○小泉内閣総理大臣　まず、私は、九月で任期が切れますから、それまでは総裁として、また内閣総理大臣としての職責を果たすべく全力を尽くしていく。そういう中で、今国会、今月の十八日で会期末を迎えます。皆さんの御協力のおかげによって、かなりの法案も成立を見ました。
　今御指摘の、教育基本法改正案また国民投票法案、あるいは防衛省昇格の法案、これは、本来与党と野党第一党が対立すべき法案でないと思っています。決して先送りするということではなくて、これを審議していただき、次の総理・総裁がこれを成立させることによって、与野党共通の国家の基本問題についての認識ができればよし、成立すれば実績にもなる。改革に終わりはないし、総理大臣の仕事はだれがやっても困難であり、懸案は山積しております。これはどの時代にも共通しております。
　そういうことを考えますと、総合的に考えて、今国会延長せずに、自由民主党も総裁選挙が行われる、野党第一党の民主党も代表選挙が行われる、お互い、夏休みに入りますから、時には頭静かに国家の将来をかくあるべしと考えるのもいいのではないかと思います。

○柴山委員　与野党一体として改革に邁進をしなければいけない、まさしく、重い課題、次期政権に課された一つのノルマではないかと思っております。
　そこで、次にノルマの問題についてお伺いします。
　今、多くの社会保険事務局で行われていた国民年金保険料の不正免除問題で、これは、村瀬社保庁長官が保険料の納付率を六割台から八〇％に回復させるというノルマを設定したことが原因だという声があります。顧みれば、昨年四月に発生したＪＲ福知山線の脱線事故でも、日勤教育の名のもとに運転士に課されたノルマが大惨事を招いたと言われています。また、最近の耐震偽装問題でも、事業者が建築士に鉄筋の量に関して厳しいノルマを課したことがああいった構造計算書の偽装を呼んだとされているわけですね。
　このように、ノルマを掲げることに疑問の声が上がっていることについて、総理はどのようにお感じになりますか。

○小泉内閣総理大臣　ノルマという言葉がいいかどうか、それはともかく、目標というものを掲げるということは、どの世界においても必要だと思います。
　その目標なりノルマが達成可能であるか、実現可能であるかということを考えるのは、ノルマ設定、目標設定においても重要なことだと思っております。それが不可能なノルマなり目標を掲げて、これを達成しろ達成しろと言ってしりをたたくのがいいのかどうか。それを受けた人たち、また指導者の、ふだんの性格なり人柄なり指導力にも影響があるんだと思います。
　いずれにしても、一定のノルマなり目標を掲げるのは悪いことではないと思っております。

○柴山委員　今御指摘のとおり、ノルマの設定自体は決して悪くないけれども、ノルマの設定の段階で、あるいは実施の段階で、法令遵守、いわゆるコンプライアンスを意識することですとか、問題行為をチェックできる体制、ガバナンスを確立することですとか、あるいは今御指摘のように、常にノルマや業務の見直し、評価を行っていくこと、そういうことが大切だと思うわけです。まさしく業務の中身、質の確保が重要だということだと思います。
　今通常国会で行政改革推進法が成立しましたけれども、国家公務員を五年間で五％以上純減させるとか、原則二年後までに政策金融機関を一元化して貸付金残高をＧＤＰ比で半減させるとか、特別会計の統廃合によって五年間で二十兆円の財政健全化を図るといった内容は、いわば量の改革なんですね。ノルマの発想なんです。これはこれで、今おっしゃったように、よいことですし、わかりやすいと思うんですけれども、今後は、今申し上げた質の改革が求められるのではないでしょうか。予算を削りながら、どのようにサービスの効率を上げていくかという戦略の立案や、今やっている政策が本当に効果を上げているかという評価を充実させていくことが大切だと思っております。
　竹中総務大臣に、こうした質の改革についての取り組みについて、簡潔にお答えいただければと思います。

○竹中国務大臣　委員がおっしゃいますように、例えば経費の削減とか、まさに法律を遵守しながらしっかりとそうしたことに取り組む、そういう個々の公務員の気持ち、モチベーションをしっかりと持ってもらうということに尽きると思っております。
　結局のところ、このためにやらなきゃいけないこと、人事政策上はたくさんあると思いますが、一つの大きな問題は人事評価であると思います。そういう人事評価の制度をしっかりとつくっていく。簡単に言うと能力主義、実績主義ということではありますが、その中に、今おっしゃった質を取り込んでいくということだと思います。
　今、そういう意味で、人事評価の第一次試行を行っているところでございます。その試行を行った結果、いろいろな結果が出てくると思います。ここを変えなければいけない、そういうことをしっかりと織り込みながら第二次の試行もやりまして、新しい人事における評価システム、それを確立していきたいというふうに考えております。

○柴山委員　今は個別の公務員の人事評価制度についてお答えをいただいたわけですけれども、今総務省の方では政策評価のあり方についても検討を重ねられていると聞きますので、その点についてもできればお答えいただきたいと思います。

○竹中国務大臣　最近よく使われる言葉で、プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡという言葉があります。これは民間企業だったらどこでもやっていることだと思います。成果目標を立てて、しっかりと実行して、それを評価する。その評価について、政策の面でも行わなければいけない。そのために政策評価法が定められています。
　ちょうど先般、十七年度の政策評価の実施状況等について国会に我々も報告を行ったところでございまして、これによりますと、政府全体で毎年約一万件の政策評価が行われています。その政策評価に基づいて、例えば、例として申し上げますが、公共事業については、平成十四年から十七年度の四年間で総事業費として約三・二兆円規模の事業が廃止、休止、中止されたということになっております。これはいろいろな面でそういうのが出ております。
　ただ、これは国民にもっと知っていただかなければいけない、その点が実は大変重要だと思います。総務大臣になりましてから、この重要な仕事をやっているんだからもっと国民に知ってもらおう、そのための努力を重ねておりますが、さらにそういう努力を進めていかせていただいて、また、その成果を国会でもしっかりと御審議を賜りたいというふうに思っております。

○柴山委員　今おっしゃった評価の充実に加えて、行政サービスの利用者の不服を独立した機関が迅速、公平かつ専門的に判断する準司法手続の拡充も有効だということを、あわせて申し上げさせていただきたいと思っております。
　現行の国への不服申し立て制度では、二〇〇二年度一万七千六百件のうち、不服申し立てが結局認められたのはわずか一八％、そして、結論まで六カ月以上かかった事例は三五％に上っているわけです。こうした実態をどのように改善するかということも大変重要な課題ではないかと思っておりますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、公務員の人事評価制度について御説明をいただきました。能力主義というようなお話がございました。質の改革の一環として、それでは、逆に、同じ業績をより少ない経費で実行したことが報われる仕組みは御検討されていますか。

○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、全体の中でやはり成果目標をしっかりと立てるということなんだと思います。成果目標というのは、要するに、この政策をやることが目的なのではなくて、政策を行った結果どういうよいことがあるのか。例えば事業でありましたら、ここの混雑率がこれだけ改善するとか、何かの雇用率がこれだけ上がるとかその目標を設定して、それをやる執行はできるだけ自由にやっていただく。そうすることによって、実は経費削減の、先ほど申し上げた一種のモチベーションなんかも出てくるわけでございます。結局のところ、政策のいろいろなところに、先ほど申し上げましたようなＰＤＣＡのサイクルをしっかりと取り入れていく、それが基本であると思います。
　そのためのモデル事業等々をこの三年間もいろいろやってまいりました。そういうことを拡充していくこと、そしてその中に、私が先ほど申し上げました公務員のそれぞれの経費削減に対する動機づけ、モチベーションをしっかりと取り込んで、その人事評価を適切に行っていくこと、これが必要ではないかと思っております。

○柴山委員　個々の公務員の能率に関する創意工夫を大切にする、あるいは、経費節減についてモチベーションを図る仕組みを検討していくという御説明だったわけですけれども、大変難しいことだと思っております。
　と申しますのは、民間企業では、経費を削減して利益をふやせば、それは、株価の上昇ですとか賞与の増加といった形で社員や役員にプラスになりますから、みんな必至で節約に努めるわけですよね。私の地元所沢の事業者の方々からも、とても御苦労をされている実態をお伺いしております。しかし、役所では、予算や人員をふやせば、それが権限の拡大につながる一方、予算は基本的に税金によって賄われてしまうわけですから、節約しても役所や公務員には直接のメリットはないわけです。
　年末になると私も役所から予算の陳情を受けますけれども、この施策は重要ですから予算と人員の拡大をお願いしますという要望は受けますけれども、いまだかつて、この施策は不要になりました、あるいは、これだけ経費を削減しましたといって予算の削減をお申し出になられる方に出会った記憶がありません。
　もちろん、公共事業の随意契約ですとか指名競争入札の不透明性といった一般に指摘されている問題に関しましては、昨今の、入札、契約に関する適正化指針の改正案が、五月二十三日でしたか、閣議決定されたと承知しておりますけれども、それ以外にも、やはり、年度末に工事がふえるですとか、小さなところでは、役所が紙を無駄遣いし過ぎるんじゃないかですとか、終電がまだあるのにタクシーを使うのはおかしいんじゃないかですとか、失礼な言い方になりますけれども、私は、事の性質上、公務員の皆様にはコスト意識という思考回路が欠落しているとしか思えないんですが、いかがでしょうか、竹中大臣。

○竹中国務大臣　御指摘のとおり、こういう人事評価の御専門家がいらっしゃいます、労務管理、人事管理の専門家がいらっしゃいますけれども、そういう専門家のお話を伺っても、民間企業の場合は利益ないしは売り上げ、シェアというような非常にわかりやすい評価の基準がある、それに対して、まさに公務の場合は、本当にそれによって成果がどのくらい上がっているのか、その成果そのものが社会的な評価になりますので、大変難しい問題であるということを口々におっしゃいます。とはいえ、それでも評価をしなければいけないということで、専門家の間でもいろいろな知見が今蓄積されているというふうに思っています。
　そういう知見を活用しながら、今まさに、先ほど申し上げました第一次の評価の試行を行っています。その中で、例えば実績面では、役割達成度の評価、それと先ほどの成果の評価、そういったことを組み合わせて、まさに委員がおっしゃったようなその難しい問題に今我々なりにチャレンジをしようとしています。
　まだ一次評価が始まったばかりでございます。この一次評価を受けて、つまり、ここの部分はこの評価のままではまずい、今委員がおっしゃったような点、まだうまくここは取り入れられていない、であるならば、今度は二次評価でこういう評価基準をつくってみよう、そういうことの試行錯誤を数次の試行で行っていこうというふうに思っております。
　これは諸外国でも大変苦労しているところだとは思いますが、やはりそこに踏み込まないとよい仕事はできませんし、国民の納得も得られないというふうに思っております。

○柴山委員　業績の評価ということと経費の節減ということは、いわば裏と表の関係にあるのかなと思っております。ですから、直截的に、例えば公務員が経費の削減をした場合に、その削減額の一定割合を賞与の増加などの形で当該公務員に還元させるですとか、もっと明確なインセンティブを考えないといけないのではないかというように私なんかは思っています。
　あと、役所に民間の人材をもっともっと登用することが必要だと思います。大臣のようにですね。
　この決算行政監視委員会で、筒井委員長初め同僚の先生方と昨年十一月にシンガポールに視察に行きましたけれども、シンガポールには、いわゆる公務員試験はありません。また、公務員の身分保障もありません。公務員の給与は民間の水準を参考に頻繁に改定されています。それでも、民間で経験を積んだ、若くて優秀な人材がどんどん公務員に採用されていますし、逆に、郵便事業や金融機関あるいは警備部門などの民営化も活発に行われているわけですね。ぜひ参考にしていただければと思っております。
　さて、ことしの六月七日に参議院の決算委員会で、総理は、決算の重要性につきお触れになっていました。しかし、衆議院でも参議院でも、予算委員会は花形委員会とされているわけですが、参議院の決算委員会や行政監視委員会あるいはこの衆議院の決算行政監視委員会は、必ずしもそうは扱われていないと思います。しかし、同僚議員の先生方、今、シーズンですから各種総会に出席されると思うんですけれども、民間の団体では、決算をもとに翌年の予算を検討するのが常識です。
　そこで、提案なんですけれども、この委員会で決算審査をする際に、重立った予算単位に関して、査定した財務省主計局の主査と各省の事後評価の担当者、もちろんこれには外部の有識者も含めてですけれども、しっかりと呼んで、時にはサポート役である総務省の行政評価局の方を呼びまして、充実した審議を行う。そして、それを踏まえて次の予算要求ができる。そういうような制度にしたらいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。

○谷垣国務大臣　私、財務大臣になりましたとき、総理からいただいた指示、幾つかございましたけれども、その一つに、予算の質の向上を図ることというのがございました。それで、予算の質の向上を図っていくときに、今委員のおっしゃった決算というものによく学ぶということは、基本的に大事なことだと思います。
　私どもも、財務省として予算執行調査というようなものも行っておりますし、それから会計検査院の検査報告であるとか、各省の行っております政策評価、こういうものを予算に反映していく。なかんずく、国会における決算審議というようなもの、どういうことを国会で御関心を持って議論していただいているか。私ども、これは大いに参考にしなければならないと思っておりますし、このように決算重視の流れが出てきたことは、私どもの仕事にとりましても、非常に刺激になっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、国会でどう決算審議をされるかということにつきましては、私の方からこうしてくれ、ああしてくれと余り申し上げにくいことがございまして、この委員会で、どういう形であればさらに我々にインパクトを与える御審議がいただけるか、御工夫をいただきたいと思っております。

○柴山委員　加えて申し上げれば、会計検査院の検査報告書も、違法、不当事項しか指摘されていない上に、出てくるのが十一月の終わりと、大変遅い時期に出てくるわけですね。これは当然、翌年の予算審議にとっては大変不十分だということを一言申し上げたいと思っております。
　そこで、今、財務大臣の方から御指摘がございました決算を次の予算にフィードバックするという仕組みについてなんですが、我々が憲法の議論をしているときに、二院制の特質を明確にするために、参議院を決算重視とし、衆議院を予算重視として性格をきちんと分けたらどうかというような議論がなされることがあります。しかし、今申し上げた決算の予算へのフィードバックという観点からは、こういった主張に本当に合理性があるのかどうか、疑問に思うところでもございます。
　財務大臣もしくは小泉総理、この点について、もし何か御意見があれば、よろしくお願いいたします。

○小泉内閣総理大臣　二院制ですから、衆議院には衆議院の独自の運営もあり、参議院には衆議院と違った運営を考えていこうという動きが現在も出ております。そういう中で、先般も参議院では、決算委員会のある時期においては全閣僚出席を求めるという審議も行われております。
　予算も決算も両方重要なんですが、これは、法律を変えるまでもなく国会の運営の、政党間の合意でなされることであります。憲法改正も必要ない、法律改正も必要ない。それぞれ衆参両院の政党の方々が協議していただいて、同じことをやるよりも、それぞれの役割、独自性を出してもいいのではないかということから、現在、参議院でかなり決算重視の方向が出てまいりました。
　今後もこういう点については、同じ国会議員として、二院制の役割をどう充実させていこうかという議論の中でどういう運営がいいかということを考えていくべきものだと思っておりますし、政府もそれに従って対応していきたいと思います。

○谷垣国務大臣　今、憲法の議論の中でとおっしゃいましたけれども、決算重視ということが今言われておりまして、これは非常にいいことですが、政治が予算の方に何というか突っ込んでいくというのは、ある意味では当然のことだと私は思うんです。
　やはり何かを打ち出して、何か今の現状を変えていきたいという気持ちがあるからこそ政治をやっておりますので、そういう中で、どうしてもそれは、予算で形をつけていこうというふうになるのは、ある意味で当然ですね。さらにしかし、その予算をさらに質のいいものにし、それから無駄のないものにしていく、こういう観点から決算が必要になってくるのだろうというふうに私は思っております。
　ですから、それをどう割り当てていくかというのは、憲法論でもありますけれども、むしろ国会の運用論で考えるべきところが大きいのじゃないかなというのが私の感じでございます。

○柴山委員　確かに、政治の性質としては、新しいものを生み出して有権者の方々にアピールをしていくということが中心にはなっていくと思うんですが、その結果、既に機能していない法律ですとか、あるいは本当に効果があるのかどうかよくわからない政策税制とか、そういうものが大変滞留をしているというような実態があるんじゃないかということが、私は大いに疑問に感じるところであるんですね。
　ですから、こういうものを例えば定期的にしっかりとスクラップ・アンド・ビルドしていくという工夫を、我々政治家がしっかりと肝に銘じなければいけないということを申し上げたいと思います。
　将来世代の活力のために真に必要な改革を行うことの必要性ということは、まだまだ道半ばだと思いますが、これから私たちが一丸となってこうした努力を進めていかなければならないということを指摘させていただいて、若干早いですが、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。

○筒井委員長　次に、斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　今からちょうど五年前の平成十三年五月十四日、小泉政権が誕生いたしまして初めての予算委員会、初めての予算委員会でありますので、本来であれば、党幹部が出てきて新政権の基本方針を伺うというのが本来の姿なんでしょうけれども、どういうわけか、平議員である私がそのとき初質問に立たせていただきました。なぜか。
　当時、公明党は文化芸術基本法をつくろうということで一生懸命でございました。外交、教育、財政、そして安全保障、そういう国策の根底に文化政策がなくてはならないということで頑張っていたわけですけれども、ちょうどそういうときに小泉さんが総理大臣になられた。文化芸術に本当に造詣の深い方が総理大臣になられた。その当時は、いつまで続くかわからない、このように言われておりましたので、早いうちにこの文化芸術振興法をつくろう、それを小泉さんにぶつけてみようということで、担当でありました私が、平議員であるにもかかわらず、初質問に立たせていただいたということでございます。
　与えられた時間は四十分でしたけれども、その四十分を全部、文化芸術政策に費やしました。総理から随分答弁をいただきましたが、その答弁の一部に、ちょっと読ませていただきますが、このような答弁がございます。「私はもし、わがまま、独断が許されるんだったらば、ワグナーの芸術に魅入られて、ルードウィヒ、当時の王様が、国家財政を破綻に導かせるぐらいワグナーにのめり込んで、ワグナーを育て上げましたね。王様として、政治家としては非常に批判されていますけれども、いまだにドイツ国民はワグナー芸術を育てたということで敬愛している。」とまで答弁され、できればルードウィヒのようにやりたいとおっしゃいました。文化芸術振興基本法につきましても大変積極的な答弁をいただき、それが出発点となりまして、自民党と公明党で文化芸術基本法の原案をつくり、その年の十一月に文化芸術振興基本法として結実をいたしました。
　ちょっとパネルをつくってまいりました。これは、横軸が年度です。棒グラフは文化予算でございます。小泉内閣発足、そして文化芸術振興基本法ができるまでは本当に文化予算は低迷しておりましたが、文化芸術振興基本法ができて大きく予算が伸びた。この数年間、伸びているのは文化と科学技術だけだと言ってもいいかと思いますが、このように伸びてまいりました。折れ線グラフは国家予算の中における文化予算の割合でございます。この数字、〇・一％云々という数字が並んでおります。フランスはこの数字が一％、ヨーロッパ諸国、またお隣の韓国も〇・五から〇・六％という数字ですから、〇・一％というのは本当は非常に寂しい数字でございますけれども、しかし今、〇・一三まで上昇してきております。
　もう一つ、文化庁長官人事。それまでは文化庁長官といいますと文部科学省のお役人が順繰りに当たっておりましたけれども、小泉内閣ができて、総理は民間から河合隼雄さんを指名されて、五年間、ずっとそのままでございます。そこにも総理の文化に対する思い入れを感ずるわけでございます。
　もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、公明党がその文化芸術基本法の中で特に強調したのが、子供と芸術。感受性の豊かな子供たちに本物の芸術に触れさせる、体験させる、そうすることが豊かな情操をはぐくむことにつながるということで主張してまいりましたけれども、まさにこの子供関係の文化予算は、小泉内閣発足当時の六倍、七倍になっております。私は、これこそ本当の小泉改革だ、このように思っております。
　これまでのこういう文化政策を振り返り、また、今後この文化政策がどうあらねばならないかという点について、小泉総理にお伺いをいたします。

○小泉内閣総理大臣　文化芸術に触れるということは、国民一人一人にとって、これは精神を豊かにし、あるときはいやされ、励まされ、生活には、食物と違って、なくてはならないものだと思っています。いわば心の糧といいますか精神の糧、これが文化芸術だと思っております。
　私は、わがままでもありませんし、かつての国王のように権力もありませんから、好きな文化芸術の予算を勝手にそちらに振り向けることはできませんが、それでも、できるだけ多くの国民が文化芸術に触れる機会をつくりたいと思っております。
　最近は、税制の面においても欧米に遜色ない、企業が、個人が文化芸術に寄附をしたいという、制度的には整ってまいりました。ただ、風土の違いですか、まだ伝統、期間的に短いせいか、欧米のように積極的に企業なり個人が文化芸術等に寄附する習慣というものはまだ根づいていないと思いますが、それでも最近、各企業はかなりの費用を割いて、国ができない、いい音楽なり美術なり芸術というものを積極的に、日本にないものは外国から招待する、外国へ行かないと味わえないような、あるいは見ることができないようなものを招待して、多くの日本国民にそのような生の芸術に触れさせる機会を提供してくれている、これは私は喜ぶべきことだと思います。
　最近も、河合文化庁長官のお話が出ましたけれども、日本には歴史や伝統や文化がたくさんある。そして、何よりも食がおいしい、食べ物がおいしい、これも文化であります。このような文化というのは日本人は気づかないんじゃないかということを私は外国首脳から言われたことがあります。
　旅も文化であります。日本人は外国へ行くのが好きだな、同時に、外国人も旅行は好きなんだ。もっともっと日本の歴史や文化や伝統に触れる機会を発信する必要があるということから、河合文化庁長官のところで全国の旅百選という、たくさん応募がありまして、旅の専門家、旅の愛好家の皆さんの協力を得て、こういうところに行ったら日本の文化なり伝統、あるいはよさに触れることができますよというところを選んでいただきました。千件近い応募の中で百ほど選ぶということでございますけれども、一日で行けるところ、二、三日かけて行けるところ、あるいは一年かかっても順繰りに行けるところ、さまざまな場所を選んでいただきました。
　こういうものも、ああ、日本に住んでよかったな、外国人にとっては、また日本に来てみたいなと。旅を楽しみながら、日本の我々の知らない歴史や伝統に触れるという機会をつくっていくということは、今後とも非常に奨励されてしかるべきじゃないか。
　また、今、知的財産、この面におきましても日本としても力を入れております、知的財産保護。何も伝統、歴史、文化だけじゃありません。近代的な映画にしてもあるいはアニメにしても、現代の若者が、今までの日本の伝統を知ってか知らずか吸収して新しいものを打ち出す、それがまた現代の人たちに、あるいは外国の人たちに評価されている。こういう点は喜ばしいことであって、やはりさまざまな面において、お互い文化芸術を楽しむ、また楽しむことができるような機会なり環境を整備していくことは、政治家としても大事なことではないかなと思っております。

○斉藤（鉄）委員　文化芸術振興基本法の理念はまだまだ一〇〇％達成されているわけではございません。特に、先ほど総理がおっしゃった税制の問題等、これから取り組んでいかなくてはいけない問題が残っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、教育基本法、先ほど子供の話が出ましたが、ちょっと質問させていただきます。
　私の趣旨は、米百俵で始まった小泉政権、その一つの結論である教育基本法政府案、これをぜひ小泉政権の中で成立させるべきだというのが私の趣旨でございます。
　そのまず第一の理由は、現在の教育、いろいろ問題を抱えております。その一つ一つについてここでは申し述べません。教育基本法を改正すればそれがすべて解決できる、すぐに解決できるというわけではございませんが、新しい理念が本当に盛り込まれました。その理念を実行するために、学校教育法の改正、地方教育行政組織法の改正、そして何よりも学習指導要領の改正等を行わなければならない。これが一、二カ月おくれれば、三、四カ月おくれれば、その改革はやはりまたそれだけおくれる、こういうことになるわけでございまして、これが第一の理由。
　第二の理由は、これはちょっと具体的ですけれども、衆議院の特別委員会でももう五十時間の議論をして、ある意味では採決直前まで来ている、そういう状況もございます。ぜひ今国会で成立させるべきだ、このように思いますが、総理、いかがでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　現在、国会においてこの法案は審議されているわけでありますので、その中で、よく議論を受けて、できれば成立させてほしいということを私はかねがね申し上げているわけでありますが、限られた期間であります。今後、どういう形でこの法案が成立に向かって進むかということは今の時点でわかりませんけれども、私は、できるだけ与野党が共通の基盤を得て、教育の重要性を認識して、今後あるべき教育の姿を国民に示して、教育の重要性を多くの方々が認識することによって、よき人材を育てていこう、教育こそ国を興す大きな原動力であるというふうな認識を持って、それほど対決とか対立することなく、与野党の枠を超えて成立させていただければなと期待しております。

○斉藤（鉄）委員　教育の大切さということについては御答弁のとおりでございまして、私も同感でございます。できるだけ早い成立をと我々考えております。
　それから次に、がん対策について質問をさせていただきます。
　がん対策基本法が今国会で成立する運びとなりました。全会一致で成立する運びとなりました。これは大変喜んでおります。公明党も二年半、一生懸命頑張ってまいりました。しかし、本当はこれからだと思っております。
　といいますのは、これまでも政府はがん対策十カ年計画を進めてまいりましたけれども、ここで、欧米に比べて二つの大きなおくれがあると私たち指摘してまいりました。その二つの大きなおくれとは、一つが放射線治療医の不足、もう一つが緩和ケア医療の決定的なおくれでございます。したがいまして、この法律はできますけれども、法律に基づいてつくられる推進基本計画の中にこの二つが入らないと意味がないとまで思っております。
　最初の放射線医療についてでございますけれども、現在放射線治療を受けているのは日本で年間十五万人、それが十年後には三十四万人にふえると予測されておりますし、国民の理解が進めばこれが五十万人にもふえると言われております。
　それに対して日本の実情はどうなっているのかということでございますけれども、放射線治療を受ける割合が、アメリカでは六六％、イギリスでは五六％、ドイツでは六〇％、いずれも半分以上ですけれども、日本は四分の一、二五％でございます。
　なぜこうなったかといいますと、日本は胃がんが主流でございました。胃がんは切って取る手術が最も適した治療方法でございます。したがって、がんの治療法というと手術が主流でございました。しかしながら、食生活の欧米化によりまして、がんの種類は今どんどん変わってきております。肺がん、乳がん、大腸、前立腺、舌、咽頭、食道、子宮頸部、肛門などのがんがどんどんふえてきておりまして、手術が主流の胃がんや子宮がんは今、減少傾向にあるというところでございます。そういう状況の中で、日本はまだ二五％しか受けておりませんが、これが大きく治療希望者がふえる、そういう状況です。
　では、それを迎え撃つ方はどうかといいますと、放射線治療医、アメリカでは六千人おりますけれども、日本はその十分の一以下という状況でございます。放射線治療医やそれをサポートする工学、理学の人たちが明らかに足らないというのは目に見えてきております。これを解決する必要がある。しかし、これは厚生労働省や文部科学省が全力を挙げて取り組まなくてはいけないかと思うのですが、大学の自治の壁という問題もございます。
　そういう意味で、政治がリーダーシップを持ってこの問題を解決する必要があろうかと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　今回、各党の御努力によって対がん法案が成立に向かって今現在進んでいるということは、歓迎すべきことだと思っております。これからがんにかかる方はますますふえる、また、死亡率もがんがトップという状況であるという報告は受けております。
　このがんの治療につきましては、多くの国民が一番の関心事の一つであるということも認識しております。また、最近の治療では、いかに痛みを緩和するか、患者さんの苦痛を和らげるかということについても格段の進歩を遂げております。
　かつては、がんという宣告を受けただけでもう生きる希望を失っちゃう、がんにかかった患者さんに対して、家族もお医者さんもいかに本人に知らせないかということで悩んだ時期もありました。しかし、最近は、知らせた方がいいのではないか、あるいは知らせない方がいいのではないか、かつてほど告知の点で悩む程度は少なくなったと聞いておりますが、それでもこの人には知らせない方がいいというのがあると聞いております。
　それだけ精神的な面においても病気の治療というもの、あるいは病気を克服するというのは難しい問題があると思いますが、できるだけがん対策を進めて、がんに悩む方々に、がんというものは治療できるんだ、治る病気だというふうな、医学の進歩を促進するような対策を国としてもとっていかなきゃならないと思っております。

○斉藤（鉄）委員　今総理に緩和ケアについても御答弁をいただきました。もう一つ公明党が主張しておりましたのが、緩和ケアの充実でございます。
　これまでの治療は、治療を一生懸命する、しかし、あるとき突然お医者さんが、もう治療はできなくなった、緩和ケア病棟に行ってくださいといって、ここでは、それまでの痛みに耐えた治療がうそのように、モルヒネ等で痛みをとって、一カ月余りで亡くなっていかれるというのがこれまでの現状でしたけれども、本来、がん治療は、診断時からこの緩和ケア、緩和治療という考え方を取り入れていくべきではないか、これが公明党の主張でございます。ある意味で、治療と同時に痛みや苦しみを取り除く、そういう社会です。
　最近、ある新聞が「緩和ケア病棟から」という連載記事を書いておりましたが、その最終回に、担当した記者がこう書いております。終末期だけでなく、早い段階から痛みを抑え、その人らしい生き方ができるような社会になることを願い、これからも取材を続けていきますということでございます。
　今回、基本法の中に、公明党が主張いたしまして、「国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて疼痛等の緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにすること、」ということで、これから、大学での緩和ケア講座の開設、医師、看護師等への緩和ケア研修等、大きく進めなければならない、それを基本計画の中に入れなければならない、このように思っておりますが、総理、そのリーダーシップについてもう一度御答弁をお願いいたします。