猪口邦子の発言 （決算行政監視委員会）

○猪口国務大臣　菅先生にお答え申し上げたいと思いますが、まず婚姻件数ですけれども、実は最近、非常に着実に伸びているのでございます。昨年の秋から上昇傾向に転じまして、ことしに入りましてからその傾向は非常に着実なものになっていますというのがまず最初でございます。
　それから、確かに、人間関係が希薄になっているという御指摘は、そのようなこともあるかと思いますけれども、私としては、実際に、例えば女性の七割の人が出産とともに職場を退職しているという状況があります。これは、我が国におきまして仕事と家庭が両立しにくいという状況があり、実際に仕事と家庭が二者択一的なものとして認識されているとなると、その決定は非常に重いものですから、決定を先延ばしにする、それによって晩婚化となる。ですから、総理もおっしゃいましたとおり、結婚や出産につきましては、これは個人の自由な決定あるいは状況の結果でありますから、国が直接的に関与したりそういうことはできないわけですけれども、結婚や出産をためらわせる何らかの障壁、これを極力取り除くことが政策の課題ではないかと考えております。
　そのために、いろいろと世論調査なども参考にしているんですけれども、我が国においては、未婚者の九割の方が、実際には結婚するつもり、結婚したいと考えているということです。それで、九割の方が望んでいることですので、そのためらわせている何らかの障壁を取り除くことが重要であると考えています。
　では、その障壁とは一体何なのかということですけれども、今申し上げましたとおり、家庭と仕事が両立できるように、それから、家族との時間を男女ともにもっと拡大できるような働き方の改革が必要であると考えております。また、総理の御答弁のとおり、総合的に、体系的に、そして多角的に政策を組み合わせていかなければなりません。そして、全体として抜本的な拡充及び考え方の転換も必要だと思います。
　考え方の転換の一つといたしましては、全家庭を対象に子育て支援のサービスを拡充することを考えるし、さまざまな支援について対応していく。そして、今申し上げましたとおり、働き方改革を充実させていく。そしてもちろん、世論調査を見ますと、筆頭に出てくるのはやはり経済的支援が欲しいということですので、経済的支援を、先ほど答弁申し上げましたとおり、親の負担感が概して大きい乳幼児期に着目して拡充することも考えられますし、また、教育の中で奨学金を拡充しなければならないという御指摘もいただいていますので、このようなことを総合的に強化していくということと、先生御指摘の、社会全体としてもっと人間関係、そしてお互いの人間関係を場合によっては助けてあげるというような部分と、あわせて効果が出ることではないかと思います。
　少しいい兆しが婚姻件数としては出てきていますので、そのような傾向を確実なものにするために、少子化対策の調整を熱心に、しっかりと進めてまいりたいと考えております。