三日月大造の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○三日月分科員　そうなんです。財政的なことも影響し、各自治体の意欲も影響しているんだと思うんです。
　ちょうど一年前のきょう、平成十七年の六月六日に「公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置について」、要は、これだけお金を手当てしているからちゃんと地方自治体においても使ってくださいねと。ちなみに、これぐらいの学校規模だったら、小学校の十八学級だったら四十三万九千円、中学校の十五学級だったら七十四万四千円、これだけついているんですよ、ちゃんと使ってくださいね、その他のことに流用することなきようにということで、これは通達、通知ですか、課長名で出されているんですけれども、こういうものは今後どのような形で指導されていくおつもりですか。
　また、私、きのう伺って、先生方とお話をすると、いろいろなことがわかりました。一つは、一〇〇％にしようと思っても図書館のスペースがないんやと。要は、この標準に定められる学校図書を整備しようと思ったら、学校の図書館のスペースが非常にきつくなるというお話や、棚だとかそういうものの購入にもやはりいろいろな経費がかかってくるということ。
　そもそも、冊数のカウントの仕方についても、もちろんあることはあるんでしょうけれども、これはまた後ほど議論いたしますけれども、非常に人手がなくて、冊数の管理がままならないということ。そして、標準のあり方も、少人数学級だとか障害をお持ちのお子さんの学級のカウントの仕方だとか、いろいろと自治体によって少人数学級を導入していることもあって、国は学級数に応じた標準を定めていますけれども、各自治体ではそういうものと実態とが合っていないというような実態もあるんですね。
　その辺について、文部科学省はどのような現状認識をお持ちになり、そして取り組みをされておられますか。