銭谷眞美の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、先ほど、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は全国平均で三〇％台だということを申し上げたわけでございますが、県によりましては、例えば小学校の場合、岐阜県では八一・五％の学校が達成をいたしております。山梨県で七〇％、沖縄県、群馬県では六八％といったような高い達成率の県もございます。一方、低い県は一〇％台という県もあるわけでございまして、都道府県間それから市町村間で非常に差が大きいというのが現在の状況でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、図書整備につきまして、やはり各学校、市町村がぜひ積極的に取り組んでいただく、そしてまた、図書館の図書を整備いたしまして、それを教育活動に生かしているという事例なども紹介をしながら、市町村間、学校間の格差をなくしていくという努力が一つ必要だと思っております。
　それから、今回の十四年度から十八年度までの学校図書館図書整備五カ年計画は、五年間で毎年百三十億円、総額で六百五十億円の地方交付税措置を講じたわけでございます。
　これは、冊数でいきますと五年間で約四千万冊、そして毎年でいいますと八百万冊の本が増加をしていけば図書標準をおおむね達成できる、こういうことで計画を立てたわけでございますが、実績としては半分程度、増加冊数で見ますと半分程度という状況でございますので、十九年度以降の計画を立てる際に、やはりこれまでの図書整備計画、各学校もいろいろ努力をしていただいた中で、なかなか図書標準に達しないというその分析もしっかりした上で、これからの整備計画についてよく検討していきたいというふうに思っているところでございます。