小坂憲次の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○小坂国務大臣　まずもって、委員には、ただいま国立大学法人のことに絞ってお尋ねをいただいておりますが、国公私立を通じまして大学は、学術の中心としての、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究する、そういう位置づけ、また、すぐれた人材の養成や学術研究の発展といった役割を担うものとして、高等教育の中で公私を問わず重要なものとして、私どもも今日の体制の整備について特に留意をしているところでございますが、中でも国立大学は、今御指摘をいただきましたように、我が国の学術研究と研究者養成の中核を担う施設でありまして、全国的に均衡のとれた配置によりまして、地域の教育や文化、産業の基盤を支え、学生の経済的な状況に左右されない高等教育の機会を提供するなどの役割を果たしているわけでございます。
　こういった中で、国立大学の授業料という点でございますけれども、まずもってその授業料に関しましては、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令というのを十六年に発出しておりますけれども、経済的負担の軽減のための措置もとっているわけでございまして、授業料等の納付が経済的な理由により困難な者に対して、免除等経済的負担軽減のための措置を、すべての国立大学が減免制度というものを設けておるわけでございまして、運営費交付金の算定に当たっては、授業料減免についても、免除についても考慮をして行っているところでございます。
　また、国立大学につきましては、法人化後もその役割を一層積極的に果たすことが求められておりまして、高等教育の機会の提供という役割につきましては、授業料の標準額を適正な水準に維持するとともに、今御指摘のありました奨学金事業や、今また御案内を申し上げた授業料減免措置などによりまして、教育費の負担軽減に係る施策の充実に努めておりますし、今後とも、今の委員の御意見も踏まえまして、充実に努めてまいりたいと考えております。