石川明の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○石川政府参考人　奨学金事業についてのお尋ねでございます。
　さまざまな視点で御指摘をいただいたと思っておりますけれども、日本学生支援機構が実施しております奨学金事業につきましては、勉学の意欲のある方に対して、そういった経済的な観点からその機会が損なわれないようにということで、国として実施しておるものでございまして、長期で、そして低利の奨学の資金を提供するということで実施をしております。
　そういった意味で、その趣旨の中には、委員が御指摘ありましたように、ただ借り手というのではなくて、みずからの判断と責任でそれを借りて、そしてまたみずからの努力と判断と責任でそれを返していくといったような教育的な側面、こういったものも持ち合わせておるわけでございます。
　また、利息償還分が百億というようなお話もございましたけれども、これにつきましても、これは、大がかりに、大勢を対象にして大規模に実施しておる事業でございますので、そういったものを積み上げますと自然にその額になるわけでございます。
　いずれにいたしましても、経済的な側面から勉学の機会が奪われないようにということで、長期、低利ということでやっておる事業でございます。また、その返還につきましても、本当に経済的に困窮している場合には猶予等の制度もあるわけでございまして、それぞれの学生さんの事情を勘案しながら、その辺は柔軟な対応もしているところでございます。