中野清の発言 （厚生労働委員会）

○中野副大臣　子育て家庭に対する支援につきましては、例えば、先ほども出ておりますけれども、児童手当については、一子、二子は年間六万円だ、それから、税制の扶助につきましても、子供一人当たり、所得税で三十八万円、地方税で三十三万円の控除があるわけでございまして、これは例えば、所得税一〇％、地方税五％というのが、大体標準的な税率が多いのでございますけれども、それについて申し上げますと、大体所得税で年間三万八千円、地方税で一万六千五百円の減税効果がございます。
　また、保育所につきましても、いわゆる保育サービス一人当たりの年額が平均五十二万円の公費負担になっておりますし、放課後児童クラブについても、平均的なクラブにつきましては、大体一クラブ二百六十四万円で、一人当たり六万円ぐらいの負担になっておるわけでございます。
　今お話しのように、支援については、いろいろな家庭の事情とか、いろいろケース・バイ・ケースで異なるものでございますから、子供のいる家庭が子供のいない家庭に比べてどの程度経済的な支援を受けているかということについて一律に申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますけれども、今委員がおっしゃった意味といいましょうか、意義といいましょうか、それについてはおっしゃるとおりでございまして、子育てに対して相当程度の公的支援を今国も行っていることを広く国民に周知するようにこれからも努めてまいりたいと思っているわけでございます。