川崎二郎の発言 （厚生労働委員会）

○川崎国務大臣　今申し上げたように、経済的側面という意味では十分なり得ると。
　党内での議論を少し申し上げますと、前にありましたように、三歳までに重点的に支給すべきではないか、こういう議論もございました。これは、母親の負担、どうしても仕事を離れざるを得ない、そうした側面からの議論もございました。一方で、だんだん、小学校三年生までではなくて、やはり小学校に通っている間は全部拡大すべきだ、こうした議論として最終的には集約されたものと私は考えております。
　実は、私は団塊の世代でございますからよく申し上げるんですけれども、私の世代は四・三、先生もそうかもしれません。年を言ったら失礼ですから。四・三という出生率。それが、昭和三十年にもう二・一に下がっているんですね。
　これは韓国でも台湾でも似たような話でございまして、余り子供の数が多いのはどうだろうかという国民意識、そして家族計画というものが始まって、今中国で一人っ子政策をとっておられますけれども、同じように、基本的には子供を少し減らそう、アジアの国全体が、これだけ人口が多いのはどうだという問題意識の方が強くインセンティブとして出たんだろうと思います。そこへ、あの時代変化の中で、女性の教育レベルもだんだん上がってきて、そして大学を出られる方がだんだんふえてきた。そういった変化の中に、正直言って、政治全体、世の中の変化がついていけたのかということになれば、あの委員の御指摘も、一部私どももうなずける点がございます。
　そういう意味では、世の中というものが大きく変化していく中で、子育て全体の取り組みが、国民意識を含めて、実は対応がおくれたということは、私ども認識をいたしております。