小宮山洋子の発言 （厚生労働委員会）

○小宮山（洋）委員　今、全体として子どもを減らそうというようにおっしゃったように思うんですけれども、政府とか国が、子どもを減らそうとか、産めよふやせよ、ふやそうとかいうふうに考えること自体が、私は、女性の立場からすると、ちょっと違うのではないかと思うんですね。持ちたい数の子どもを安心して持てるかどうか、その環境をいかに政府がつくれるかということだと思います。
　今も実は、若い人たちの八割ぐらいの方が二人は子どもが欲しいと言われている。それなのに一・二八、恐らく昨年は一・二六ぐらいまで下がっていると思うんですが。それはやはり、先ほどおっしゃったような経済的な問題とか雇用の問題、あるいは保育の問題、さまざまな環境が整わないから、皆さんが持ちたくないと言っているのであれば少子化への対応はしないでいい、それなりの国づくりをすればいいと思うんですけれども、持ちたいとおっしゃっているのに持てない、そのためにはやはり政府としてすべきことがあるでしょうというふうに思っています。
　その中では、経済的な支援ということが、経済的理由で持ちたい数の子どもが持てないという方がどのデータをとっても一番多い中で、私は大事な柱だというふうに思っています。
　その柱であるこの政府の児童手当、先ほど大臣は経済的支援になり得るとおっしゃいましたけれども、ずっと変遷を見てまいりますと、どうも政府の考え方が一貫していないように思います。
　今ずっと一九七二年からの改正の表を持っておりますけれども、一九九一年に第一子にも出すようになりまして、そのときは、第一子は一歳未満、第二子以降が五歳未満。九二年に、第一子を二歳未満として、二子以降は四歳未満というふうに、ここは支給の年齢を拡大しています。九一年からは一貫して、第一子、第二子は五千円、第三子以降が一万円という今の水準になっています。
　私は、二〇〇〇年の改正のときに参議院で本会議質疑をさせていただいていますが、このときは支給の範囲を小学校の入学前まで拡大したんですが、その財源に、十六歳未満の年少扶養控除を十万円引き下げる税制改正によって賄うという形でなされたときでした。ところが、その一年前には、子育て減税と銘打って年少扶養控除を十万円引き上げたばかりだったわけです。それを引き下げて、そういう何か小手先のところで拡大をしていくということに私たち民主党は反対をいたしました。
　今度、児童手当をまた拡充する、その財源の確保もなかなか抜本的な確保になっていない。そういう意味で、どうもずっとこの児童手当の改正を見てまいりますと、一貫してここを経済的支援の柱としてしっかり打ち立てていこうという姿勢が見えないように思うんですが、いかがでしょうか。