川崎二郎の発言 （厚生労働委員会）

○川崎国務大臣　この議論は私自身随分しかけておりまして、一つは、企業とか公務員、ここは配偶者手当、それから子供に対する手当が出ております。その額の問題、たしか配偶者に対する手当が一番多いと思います。そして、子供に出しているわけですけれども、たしか第三子までとか限りがあるような気がいたします。この問題も基本的には人事院も含めて見直していった方がいいのではなかろうか、こういうふうに思います。
　それから、税の問題、税の控除の問題。この問題もどう考えていくか。ただ、民主党案に対しては、私ども、それでは高校等の教育費負担というものをどう考えていくかという切り口があるんだろうと。したがって、税の問題は、必ずしも子育てという切り口が、厚生労働省という切り口だけではなくて、文科省という役所も加わりながら、この税の議論、教育費負担という議論をしていかなければならないだろうと。それから直接的な児童手当という切り口、こういう三つのものをどうこれから議論していくかなというのは、私は大きな議論だろうと思います。
　できれば、私は、配偶者に対する手当も子供に対する手当も同一金額に思い切って変えていった方がいいのではなかろうかな、こんな思いもいたしております。しかし、これは政府全体で今後の方向をどうしていくかという議論をしていかなきゃならぬと。
　前置きが長くなりましたけれども、昭和四十七年に導入したときは、基本的には企業が御負担をいただいて、その制度を基本的には移行していこうかなという考え方があったように聞かせていただいております。しかし、その後、企業はずっと子供に対する手当は続けられていますね、今日まで。そういった中で、そこを廃止していただいてこちらへ乗りかえていただくのか、もしくは、国や地方がきちっと責任を持っていただくのか。そういういろいろな歴史の経過の中で、今、企業にも、また国にも地方にも、それぞれ負担をし合いながらやらせていただいているという制度になっている。
　そういう意味では、まさにそのときの考え方が重なり合いながら今日の制度ができていることは間違いない。しかし、そこを、どういう時点で、今私が申し上げた三つ、税の問題、企業からの支出の問題、それから国、地方の問題、こういった問題をどうやっていくかというのは、まさにこれから私どもしっかり詰めながらやってまいりたい、このように思っております。