小宮山洋子の発言 （厚生労働委員会）

○小宮山（洋）委員　そうですね。重なり合ってというお話がありましたけれども、ですから、見方によっては継ぎはぎになってしまっていて、抜本的にここに力を入れるという体制になっていないのだというふうに思っています。
　今、民主党案につきまして、教育の方はどうなるのだというお話がございましたが、私どもは、義務教育を終了するまでは、税の控除を解消して、それを社会保障のサービス給付、子どもに充てるという考え方をとり、高校以降は奨学金を出すという形でつなぎたいというふうに考えているんですね。きのうの参考人質疑でも、人口問題研究所の京極所長も、まさしくそのとおりとおっしゃっていただいたように、これは税と社会保障全体のあり方の抜本的な改革の中で子どものことをどうするかを位置づけていかないといけない問題なのではないかと思っています。
　そこについては、ぜひ、与野党そして政府、知恵を出し合って、いい形を、抜本改革目指してやっていくべきではないかと考えております。
　私どもの民主党では、ライフスタイルに中立な税制にするために控除を解消したいというところからスタートをしておりまして、恐らく、男女共同参画、男女平等と、持ちたい人が安心して子どもを生み育てられるということの根っこは同じなのだという考え方に基づいているんですね。
　控除は、その時々のいろいろな事情の中で非常に日本の税制は複雑になっております。その控除をなるべくスリム化をする、解消することによって、弱い立場の人への社会保障のサービス給付に変えたい。
　そのサービス給付に変える際に、高齢者については、社会的介護として、まだまだ見直しは必要ですが、介護保険制度ができている。そしてまた、御承知のように、社会保障給付費の高齢者対子どもが十七対一、子どもに高齢者の十七分の一しか出ていない。正確に言えば七〇％対三・六％です。このことからしまして、私どもは、ライフスタイルに中立な税制にするために控除を解消したものをすべて子どもに充てるという考え方をとっているんですね。
　このような抜本的な改革が必要ではないかと思うんですが、またちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、もう一度、そのあたりの、社会保障と税制をきちんと合わせて少子高齢化への対応を抜本的にやっていくというお考えはございませんか。