川崎二郎の発言 （厚生労働委員会）

○川崎国務大臣　先ほど申し上げたように、それを加えて、企業の御負担もあるものですから、児童手当は。企業側の要件も重ね合わせながら議論をした方がいいな、こういうふうに思っております。
　それから、確かに、数字的にフランス等と比較したときに我が国の子供に対する比重が高齢者関係と比べると低い、これは御指摘いただいたとおりだろうと思うんです。ただ、数字的にはしっかりもう少し詰めるように役所の中で指示をいたしております。
　これは、小坂文科大臣と話をするんですけれども、厚生省予算が子供を育てるための支援、給付であって、文科省予算が違うというのはやはり理屈に合わないねと。もうちょっときちっとしたトータルの数字を、実は予算委員会で民主党からも御質問されているんですけれどもね。やはり総合的に、今までの切り口はどっちからかというと、私の役所の方面からの切り口、それと外国と比べてどうだ、こういう話がつながっていって十七分の一だ、こういう議論になっているけれども、トータル的に、例えば義務教育とか幼稚園をどう考えるかというものを全部合わせてお互いに議論していった方がいいだろう、そのデータというものをやはりきちっと集積をしなきゃならぬねと。
　現状、今ありません。フランスのを出せ、フランスはどういうふうにお金を使っているんだ、まだわからぬ、こういう話でありますから、フランスが我が国より十七倍であるというのは何に使っているんだ、現実問題出してみてくれ、こう言っているんです。
　例えば、フランスで考えれば、フランスは二万円以上出していますけれども、第一子は出していませんよね。一方でＮ分のＮという税制があったりということで、非常に比較がしづらいんです。しかし、ある程度この数字を出しながら、国会の中で議論していかなきゃならぬな、各政党の中で議論していかなきゃならぬな、こんな思いはいたしております。そういう意味では、我々の国が低いことは私ども承知しておりますけれども、この数字どおり、額面どおりですよというふうには思っておりません。
　いずれにせよ、今、小宮山委員から御指摘いただいたように、子育て、少子化対策という問題は、余り政党間の争いというよりは、お互いに詰めながらいいものをつくり上げていくということについては同感でございます。