小宮山洋子の発言 （厚生労働委員会）

○小宮山（洋）委員　確かにおっしゃるとおりだという部分があると思います。
　一九八九年の一・五七ショック以降の、縦割りではだめだからといって先ほど申し上げた省庁の連絡会議ができましたが、結局一生懸命やっていたのは厚生労働省だけでした、対策室をつくって。あと、ほかの各省庁に窓口どこですかと聞いても、そんなのあるんですかという返事が取材をしているときにあったので、いかにほかの省庁が一生懸命やっていないかというのがありありだった時期が最初のうちございました。
　今は各省庁挙げてやっていらっしゃる部分もあると思うんですが、おっしゃるように、例えば幼稚園と保育所の問題も、これは今度文科の方の委員会で認定こども園という一体化したものの議論がございますけれども、そういう、まさしく大臣がおっしゃったとおり、私どもは、省庁縦割りで人材も予算もばらばらになっているところから、必要な子どもへの対応が必要なタイミングに必要な量出ないんだと思っておりますので、私たちは子ども家庭省という省庁をつくるということをずっと主張してきております。ですから、どういうふうにそこを総合されるのかということもぜひお考えをいただきたいと思っております。
　それで、お待たせをいたしました。竹本副大臣に、ここで本題、税の話を伺いたいんですけれども、私どもは、先ほど申し上げたように、ライフスタイルに中立な税制、控除の解消というところからこの議論を始めております。それは、やはり政府が所得税の抜本改革をされるときに議論を一緒にさせていただきたいと思うんですが、所得税の抜本改革を政府は一体いつ行われるんでしょうか。
　今、本当にサラリーマンの間では悲鳴が上がっております定率減税の廃止、これについては民主党は一貫して反対をしておりますけれども、定率減税廃止の前提のはずの所得税の抜本改革が行われないうちにその減税の廃止だけが決められたのは非常におかしいと思っています。
　民主党としましては、所得税の抜本改正のときに控除を廃止するという考えで、それまでは暫定的にこれまでの負担額の割合を事業主や地方には持っていただくという形をとろうと思っておりますが、その所得税の抜本改革、これについてはいつ、どのように行われるのかということを伺いたいと思います。