小宮山洋子の発言 （厚生労働委員会）

○小宮山（洋）委員　今、図らずも、より大きな抜本改革は平成十九年度とおっしゃいましたが、抜本改革というのは大きいものをいうんですよ。ですから、今までなさったことが大きくないということをみずから認められたような感じではないかと思っております。
　今おっしゃったような配偶者特別控除とか年金の控除の見直しということは、サラリーマンの世帯にとってはプラスになるものではございませんし、きょうはその議論がメーンではございませんけれども、全体を抜本的に見直した後で定率減税を廃止すると言ったことに、政府はその約束を破ったというふうにサラリーマンは受け取っております。
　そうなりますと、ますます経済的な負担で持ちたくても子どもが持てなくなる。ぜひそこの抜本改革を、本当は定率減税廃止の前にやるべきだったわけですけれども、平成十九年度などとおっしゃらずに、今年度、ぜひ早くにやっていただきたいというふうに思います。そういう抜本改革をしないから、先ほどから重ね合わせてとかいろいろな御答弁がございますけれども、継ぎはぎ継ぎはぎになっているので財源がきちんと確保できなくて支給額をふやすことができない。
　経済的支援として役立っていると言われます。確かに、七割から八割の国民が児童手当が役立っていると言ってはおりますが、第一子、第二子が五千円、第三子でようやく一万円、これは諸外国と比べても非常に低い額でございます。第一子で見ましても、イギリス、スウェーデンでは一万三千円、ドイツでは二万円となっておりますし、私どもが今回子どもたちに、子どもに焦点を当てますので第一子でも第二子でも第三子でもすべて一万六千円というのを出しておりますが、これがおよそヨーロッパの、第何子、分かれておりますけれども、平均的な額だというふうに思っております。
　そういう現在の、抜本改革、税制もしていない、財源をしっかり確保していない、だからこの金額しか出せないということを、諸外国と比較してどのようにお考えになっているでしょうか。