北井久美子の発言 （厚生労働委員会）

○北井政府参考人　児童虐待防止の対策と予算についてお答えを申し上げます。
　御指摘のように、平成十六年に法律の改正がございまして、児童虐待防止法の改正とそれから児童福祉法の改正を行いました。そういうことを踏まえまして、児童相談に対する体制の充実などを図っております。
　恐れ入ります。もう一度申し上げます。
　まず、対策として、法的措置といたしまして、平成十六年に児童虐待防止法を改正して、児童虐待に係る通告義務の範囲の拡大などを内容とする法改正でございましたが、こうした法改正、それから児童相談に関する体制の充実などを内容とする児童福祉法の改正、これを行ったわけでございます。法的措置を行いますとともに、自治体の参考となるように、さまざまな運営指針、児童相談所の運営指針や市町村の相談援助のための指針といったような、いろいろな指針の策定、改正を行いました。
　それから、国におきましては、全国で起きました死亡事例の検証を行うことといたしまして、専門家による検証委員会を設けて検証をし、その報告書の公表に努めているところでございます。
　それから、児童相談所の児童福祉司の配置基準を見直すということで政令を改正いたしまして、児童福祉司一人当たりの標準人口を、おおむね十万から十三万であったところをおおむね五万から八万に改正したところでございます。こうした影響もございまして、全国の数字で、児童福祉司は、この平成十六年から十七年にかけて、一年間で百七十六人の増員が図られております。
　それから対策でございますが、平成十六年十二月に策定いたしました子ども・子育て応援プランにおきまして、初めて、児童虐待対策を初めとして、特に支援を要する子供とその御家庭に対する支援の推進も盛り込んだところでございます。これまでのエンゼルプランや新エンゼルプランではこうした観点はなかったわけでございますが、そうした対策もきちんと盛り込んで、具体的な数値目標を掲げて、虐待の発生予防から早期発見、早期対応それから子供の保護、自立支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援を図っていくことといたしております。
　関連予算につきましては、児童虐待防止法が施行されました平成十二年度に対しまして、十八年度の予算案では大体十二倍となっておりまして、百十八億円ほどの予算をお願いしているところでございまして、対策の強化に努めているところでございます。