厚生労働委員会

平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文雄君
　　　理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　北川　知克君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　園田　康博君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　御法川信英君　　　　やまぎわ大志郎君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　田名部匡代君
　　　　　　古川　元久君　　　　松木　謙公君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　高木美智代君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　名取はにわ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　鈴木　馨祐君
　　菅原　一秀君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　原田　令嗣君　　　　　柴山　昌彦君
　　三井　辨雄君　　　　　小宮山洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　原田　令嗣君
　　鈴木　馨祐君　　　　　木原　誠二君
　　やまぎわ大志郎君　　　菅原　一秀君
　　小宮山洋子君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松木　謙公君　　　　　三井　辨雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————

○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び小宮山洋子君外四名提出、児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長名取はにわ君、警察庁生活安全局長竹花豊君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、自治財政局長瀧野欣彌君、法務省刑事局長大林宏君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、医政局長松谷有希雄君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、政策統括官塩田幸雄君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。郡和子君。

○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうの審議のトップバッターに立たせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二〇〇四年の国民生活基礎調査によりますと、一歳未満のお子さんを持っている母親の実に六四・二％が、子育てに対して不安や悩みやストレスを感じているということでございます。我が国は、男女共同参画社会を目指しているといいつつも、子育て環境を見ますれば、父親の協力を含め、子育ての孤立化が大変加速しているというふうに懸念されます。
　実は、私の地元、宮城県の鹿島台町というところで、先週末でございましたけれども、一歳と四歳の我が子を刺して心中という事件がございました。二人の子供は亡くなりました。母親は命を取りとめました。詳しい事件の背景はまだわかりませんけれども、子育てに悩んでいたというような地域の情報もあると聞いております。大変痛ましい事件でございます。
　子供の命は今さまざまな危機にさらされています。児童虐待も深刻でございます。現在もどこかでＳＯＳを発している子供たちがいると思えてなりません。今回の児童福祉法の一部改正では、児童相談所の施設整備事業が一般財源化されることとなっております。児童相談所につきましては、この前の改正で、その趣旨を踏まえ、児童虐待防止対策の一層の充実強化を図っていくことが求められているところでございます。
　そこで、まず、子育て支援の中でも最も緊急でそして真剣に取り組むべき問題といたしまして、児童虐待の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、警察庁に伺います。過去五年間の虐待検挙数とそれから死亡例について、推移についてもお尋ねいたします。

○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　警察が検挙いたしました児童虐待事件の検挙件数は、平成十三年中百八十九件、平成十四年中百七十二件、平成十五年中百五十七件、平成十六年中二百二十九件、平成十七年中二百二十二件となっております。また、このうち被害児童が死亡した事案につきましては、平成十三年中は六十件、十四年中は三十八件、十五年中は四十一件、十六年中は四十九件、十七年中は三十七件となっております。

○郡委員　大変高い数字で、本当に痛ましく思いますけれども、これらの結果から見えてくる事件の傾向やそれから特徴ということはございますでしょうか。

○竹花政府参考人　十七年中に検挙いたしました児童虐待事件二百二十二件について、その傾向を見てみますと、まず、虐待の態様別に見ると、身体的虐待が全体の七〇・三％を占め、次いで性的虐待が二四・八％、怠慢または拒否が五・〇％となっております。
　また、十七年中に検挙した児童虐待事件二百二十二件の被害児童は二百二十九人でございますけれども、これを年齢別に見ますと、六歳以下が全体の四八・五％を占めておりまして、さらに一歳未満につきましては一四・八％となっております。
　また、十七年中の検挙事件の都道府県別の状況を見ますと、最も検挙件数が多かったのが大阪府の二十五件、次いで北海道と埼玉が二十件となっております。

○郡委員　ありがとうございます。幼い子供たちが多いということと都市部に多いという傾向があるというふうにうかがえます。
　これらの状況というのは、厚生労働省も当然のごとく把握されていらっしゃると思いますが、大臣、いかが思われますでしょうか。

○川崎国務大臣　今、警察庁から報告がありましたように、十七年で検挙人員でも二百四十二名という状況になっております。
　次代を担う子供が健やかに育ち、子供を生み育てることに喜びを感じることができる社会をつくっていくことが課題となっている中で、子供の心身に大きな影響を与え、さらには生命が奪われるような児童虐待事件が依然として発生していることはまことに遺憾でございます。子供と子育てをする家庭を、世代を超え、行政や地域社会も含めて社会全体で支え、子育てのセーフティーネットを構築していくことが、すべての子供と子育てを大切にする社会づくりを進めていく上で重要と考えております。
　外国では、アルコールとか薬物による理由が割合多いようでございますけれども、日本は少しそれとは違う複雑な要因でございます。したがって、しっかり分析をしながら、そしてやはり早期発見につなげるようにしていかなければならないな、このように思っております。

○郡委員　ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　虐待の防止対策というのは、虐待防止法が施行されてからさまざまなメニューが用意されております。承知しているところですけれども、改めまして、そのメニューと予算についてお尋ねしたいと思います。

○北井政府参考人　児童虐待防止の対策と予算についてお答えを申し上げます。
　御指摘のように、平成十六年に法律の改正がございまして、児童虐待防止法の改正とそれから児童福祉法の改正を行いました。そういうことを踏まえまして、児童相談に対する体制の充実などを図っております。
　恐れ入ります。もう一度申し上げます。
　まず、対策として、法的措置といたしまして、平成十六年に児童虐待防止法を改正して、児童虐待に係る通告義務の範囲の拡大などを内容とする法改正でございましたが、こうした法改正、それから児童相談に関する体制の充実などを内容とする児童福祉法の改正、これを行ったわけでございます。法的措置を行いますとともに、自治体の参考となるように、さまざまな運営指針、児童相談所の運営指針や市町村の相談援助のための指針といったような、いろいろな指針の策定、改正を行いました。
　それから、国におきましては、全国で起きました死亡事例の検証を行うことといたしまして、専門家による検証委員会を設けて検証をし、その報告書の公表に努めているところでございます。
　それから、児童相談所の児童福祉司の配置基準を見直すということで政令を改正いたしまして、児童福祉司一人当たりの標準人口を、おおむね十万から十三万であったところをおおむね五万から八万に改正したところでございます。こうした影響もございまして、全国の数字で、児童福祉司は、この平成十六年から十七年にかけて、一年間で百七十六人の増員が図られております。
　それから対策でございますが、平成十六年十二月に策定いたしました子ども・子育て応援プランにおきまして、初めて、児童虐待対策を初めとして、特に支援を要する子供とその御家庭に対する支援の推進も盛り込んだところでございます。これまでのエンゼルプランや新エンゼルプランではこうした観点はなかったわけでございますが、そうした対策もきちんと盛り込んで、具体的な数値目標を掲げて、虐待の発生予防から早期発見、早期対応それから子供の保護、自立支援に至るまでの切れ目のない総合的な支援を図っていくことといたしております。
　関連予算につきましては、児童虐待防止法が施行されました平成十二年度に対しまして、十八年度の予算案では大体十二倍となっておりまして、百十八億円ほどの予算をお願いしているところでございまして、対策の強化に努めているところでございます。

○郡委員　今、法的措置に伴ってさまざまな取り組みを御紹介いただいたわけですけれども、児童虐待の件数というのはなかなか少なくならないというような状況が続いております。その成果と今後の課題というのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○川崎国務大臣　今局長から、対策について、また予算について御説明をさせていただきました。
　国民の理解と認識も深まってきているとは思いますけれども、依然として虐待の相談件数が増加の一方である、潜在的なものが出てきておるのかなという見方もありますけれども。一方で、死亡事件も大変多いということも事実でございます。こうした状況を真摯に受けとめ、引き続き対策の強化を図っていきたいと思います。
　特に、見させていただくと、ゼロ歳児が四割それから一歳児が一五％。ゼロ歳—一歳で五五％を占めている。したがって、学校や保育園や幼稚園に行く前の段階、家庭の段階で起きておるということでございますので、みんなで目を光らせなきゃならないということになるだろうと思います。
　昨年四月から、市町村に児童家庭相談を担っていただいているところでございます。その体制強化や、多様な関係機関による虐待防止ネットワークの構築を図りつつ、発生予防から保護、支援に係る総合的な取り組みを推進することが第一であります。また、虐待を受けた子供の心のケア、虐待を行った親への指導など、家庭全体を視野に入れた支援を強化することが必要だと考えております。
　今後とも、制度改正や対策の実施状況について検証しつつ、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○郡委員　ありがとうございます。
　厚生労働省が二〇〇五年、昨年の四月に児童虐待の死亡例の検証結果というのをまとめられております。また、昨年一年間の新聞報道などを検証いたしますと、幾つか問題点が見えてまいります。
　先ほど川崎大臣もおっしゃいましたけれども、児童虐待防止ネットワークの設置を図っているのだ、そしてその機能を充実させるのだというふうな御答弁ございましたけれども、この問題、まだまだ残されていると思っております。
　また、虐待の大きな要因となっております子育ての孤立化ということが上げられているわけですけれども、さらに質問を進めさせていただきます。
　改正児童福祉法施行で、要保護児童対策地域協議会を設置するということとなりました。そして、児童虐待防止のためのネットワーク、これを設けているというお話ございましたけれども、現在、全国にどれぐらい設置されているのか、お尋ねいたします。

○北井政府参考人　市町村域において、児童虐待防止にかかわる多様な関係機関が必要な情報交換をして保護者等を支援していくための虐待防止ネットワークにつきましては、平成十七年六月一日現在、千百十三カ所で設置をされております。それから、今御指摘のございました法定協議会でございます要保護児童対策地域協議会につきましては、同じ平成十七年六月一日現在、百十一カ所で設置をされております。これらを合わせますと、当時の数字で、全国二千三百九十九の市町村のうち、五一％に当たる千二百二十四カ所で協議会あるいはネットワークが設置されているところでございます。

○郡委員　五一％ということで、およそ半分はまだ設置されていないということになろうかと思います。
　それから、児童虐待防止ネットワークと要保護児童対策地域協議会、これはどういう違いがあるのか、簡単にお願いいたします。

○北井政府参考人　地域協議会は児童福祉法に位置づけられた協議会でございまして、この協議会は、設置されたときはその旨を公示がされます。そして、運営の中核となって調整に当たる機関を決めます。そして、協議会のメンバーには守秘義務がかかっております。そういうようなことで、個人情報の保護という要請と関係機関が協力連携をして支援をしていくという関係を明確にし、守秘義務をかけながら、そして責任機関も指定しながら多様な関係者が情報交換をし、支援措置を講じていくということにしたわけでございます。
　一方で、ネットワークは、事実上のいわゆる多様な関係者が集まっているネットワークということで、違いがございます。これまでのネットワークがこの法定協議会に移っていくということが期待されるわけでございます。

○郡委員　今御説明いただきましたけれども、半数のところではまだ設置をしていないという状況もございます。それから、設置していない中で、協議会設置予定、ネットワークについても設置予定がないというのが三〇・六％にも上っているということで、もっと特段の御指導をお願いしたいところだと思います。ぜひ、一日も早く体制整備を行っていただきたい。
　全国市町村の半分が設置されていないということですけれども、一〇〇％の設置はいつを目標とされていらっしゃるのか、では副大臣にお尋ねいたします。

○中野副大臣　郡議員の虐待防止ネットワークの設置についての御質問にお答えをしたいと思います。
　児童虐待の対応におきましては、関係機関ができるだけ虐待を早期に発見して、把握した情報を関係機関で共有をして、連携しながら積極的かつ適切な支援、サービスを提供することが重要である、これは今先ほど大臣が仰せのとおりでございますが、各市町村における虐待防止ネットワークの設置を促進するためには、まず第一に、毎年のネットワークの設置状況を公表し、未設置市町村に取り組みを促すということがございます。
　それからまた、いわゆる市町村の児童家庭相談援助指針によりまして、ネットワーク活動の好事例についても積極的な情報提供が必要だと思いますし、また次世代育成支援対策交付金の活用による財政支援等の施策が講じられると思っております。
　今お話しのとおり、これから子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度までには遅くとも全市町村に設置をする、そういう目標に向けまして、今全力で努力をしているところでございます。

○郡委員　おととしの十一月の厚生労働委員会の審議の中で、実はこの件に関しまして、我が党から、設置を義務化すべきだというふうに投げかけさせていただきました。これに対しまして、当時の尾辻大臣は、今後の課題になるのかなと思うというふうに答弁されております。もしこれが達成目標に届かないことがわかったら、法改正も視野に入れて一日も早い法整備を再度求めたいと思います。
　なぜ設置を義務化しなかったのか、また厚生労働省として、地域対策協議会、ネットワークが有効だからこそ法改正をしたのだろうというふうに思うわけですけれども、これを実体のあるものにしていくための具体策というものを本当にお持ちになっていらっしゃるのかどうか、改めて伺います。

○北井政府参考人　この地域協議会は、法文上は設置することができるという言い方になっておりますが、やはり、できるだけ、守秘義務がかかりながら関係者の間で情報を共有して、そして支援措置を講じていくというこの協議会システムに移っていただきたいと思っているわけでございまして、私どもとしては、子ども・子育て応援プランの目標のもとに、自治体に対して精いっぱいの働きかけをしているところでございます。
　具体的には、毎年ネットワークの設置情報を公表することによって未設置市町村に取り組みを促しておりますし、財政支援もソフト交付金を活用して行っているところでございます。そして、全国の会議の場であるとかさまざまな機会を通じまして、個々にもお願いをしているところでございます。
　そうしたことで、目標達成に向けて進んでいきたいというふうに思っております。

○郡委員　児童虐待による死亡事例の検証結果についてという、これがございますけれども、今までの警察庁の御説明それからこれらの結果から、ネットワークが設置されていながら機能していなかった例というのが随分ございます。報告の中では、二十四例中十九例、七九・二％がネットワークが設置されていたんですけれども、関与したのはそのほかの機関を含めて五つの事例にとどまっております。なぜこういうことになるのか。
　また、機能の充実のために、コーディネーターの養成とか事例研究のさらなる充実など、さまざまな取り組みが必要というふうに考えますけれども、その姿勢についてお尋ねいたします。

○北井政府参考人　私どもの調査の中で出てきておりますのは、ネットワークが関与していなかったというのは、要するに把握をしていなかったということでございまして、児童相談所なり関係機関がその事例について接点がなく、把握をしていなかった、その間に事件が起きた、こういうことだろうというふうに考えます。

○郡委員　つまり、まだまだ不十分であるということだろうと思います。
　この事例調査の中では、虐待が起こった背景といたしまして、「地域からの孤立」というのが五〇％、また「転居してまもない」というのが三三・三％になっております。警察庁の報告にもございますように、都市部での検挙件数が多いことなども考えますと、子育ての環境というのが大変孤立化しているということが大きな要因になろうかと思います。
　そこで、孤立化している親を救う積極的な取り組みというのが求められているわけですけれども、そのために、ここにこういうものを設置しているからこちらに来なさいというのではなくて、地域の中で小まめに活動なさっている最も身近な同世代の子育てグループなどの支援を活発化させて、地域のコミュニケーションというのをさらに高めていく努力というのが求められているのではないかと思います。
　地方交付税などの支援をこの地域子育てネットワークなどにも求めたいと思うんですけれども、これは大臣に前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

○川崎国務大臣　孤立した育児は児童虐待のリスクの要因の一つであります。児童虐待防止の観点から、育児の精神的負担の軽減の観点からも、御指摘のような子育てサークルなど地域で子育てを支え合う人間関係をつくり、孤独な育児をなくしていくことは必要であると考えております。
　その中で、国としては、まず、地域子育て支援センター、これは全国に二千七百八十六カ所ございますけれども、ここの運営を補助いたしております。子育てサークルとこの支援センターのつながりというものを大事にしていきたいと思っております。
　一方で、つどいの広場、これは、子育て中の親子が気軽に集い、相談、交流できるつどいの広場の身近な場所での設置を推進するということで、現在百五十六カ所でございます。事業内容は、子育て親子の交流、集いの場の提供、子育てアドバイザーが子育て、悩み相談に応じる、地域の子育て関連情報を集まってきた親子に提供する等の事業をやっております。
　このつどいの広場、次世代育成支援対策交付金、ソフト交付金の仕組みの中で今推進をいたしているところでございます。
　この地域子育て支援センター、つどいの広場、こういう事業を通じながら、子育てサークルというものをしっかり支援していくというか、ネットワークを構築していくということが一番大事だろうと考えております。

○郡委員　こういうメニューを用意しているのでこちらに来なさいという姿勢ではなくて、孤立している、あるいは転居して間もないのだというような例から見ますと、地域の中で仲間に入れるという、こちら側から働きかけるという姿勢が必要なんだろうと思います。そういう意味でも、地域で活動なさっている子育てサークルというようなものをより多く活用するというのがその近道になろうかと思いますので、提案をさせていただきます。
　次に、虐待を受けました子供たちのケアですとか受け入れ体制、これについて伺います。
　現在、児童相談所、満杯であるということが報じられております。そしてまた、補完する意味で、情緒障害児短期治療施設、この設置が行われております。
　二〇〇四年に策定いたしました子ども・子育て応援プランの中では、この情緒障害児短期治療施設、これを全都道府県に設置するということになっておりますけれども、現在の状況をお願いいたします。

○北井政府参考人　情緒障害児短期治療施設は、十八年二月現在の数字で、二十二道府県におきまして二十七カ所が設置されております。

○郡委員　全都道府県に設置される目標というのはいつでございますか。

○北井政府参考人　子ども・子育て応援プランが五年の計画でございますので、二十一年度までにはということになると思います。