中野清
厚生労働委員会
中野清の発言 （厚生労働委員会）
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○中野副大臣 川条議員御指摘のとおり、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、子供のいる二十歳から四十九歳の女性の七〇％が、児童手当など経済的支援措置を少子化対策として重要に考えておりまして、この結果などから、経済的支援についての高い要望があると認識をいたしております。こうした声を受けまして、今般、政府・与党における議論の結果、児童手当につきまして、その支給対象年齢を小学校三年生から六年生まで引き上げることが決定されたわけでございます。
ただし、仕事に関する負担感というものは、経済的なものだけでなくて、肉体的、心理的なものや、それから仕事と子育ての両立の負担などさまざまでございます。そのため、児童手当等の経済的支援のみならず、保育や働き方に関する施策など多岐にわたる次世代育成支援策につきまして、税制や企業の賃金体系との関係を踏まえまして、総合的に検討を進めていきたいと考えておるわけでございます。
ただし、仕事に関する負担感というものは、経済的なものだけでなくて、肉体的、心理的なものや、それから仕事と子育ての両立の負担などさまざまでございます。そのため、児童手当等の経済的支援のみならず、保育や働き方に関する施策など多岐にわたる次世代育成支援策につきまして、税制や企業の賃金体系との関係を踏まえまして、総合的に検討を進めていきたいと考えておるわけでございます。
発言情報
speech_id: 116404260X01020060317_138
発言者: 中野清
speaker_id: 13133
日付: 2006-03-17
院: 衆議院
会議名: 厚生労働委員会