川崎二郎の発言 （厚生労働委員会）

○川崎国務大臣　御指摘いただきました、まず都道府県を中心とした医療対策協議会、四十七都道府県中四十五都道府県で設置をしていただいております。行政、市町村、医師会、中核病院、医科大学、それから住民代表も入っていただいておるところもございます。そうした形で設置される中で、医療制度全体、そして地域における医療というものをどうしていくか、いろいろ御検討いただいているところでございます。それを法律的に今回位置づけさせていただき、医師確保のための重要な役割を果たしていただきたい、このように考えております。
　御指摘いただきましたように、まず、医師全体の総数として地域的な差、最近のはやりの言葉を使えば格差というものがございます。東北の一部地域、関東の東京を除く一部地域、それから我々の東海地域、ここが全体的に二百を切っております、十万人に対して二百を切っておりますので、この地域が、全体数としては足りないという問題が生じております。
　これは特に東北の例で、答弁で申し上げておりますとおり、大学六年生出ますと、半分以上の方が東京にお戻りになってしまう。せっかく地域の国立大学でしっかり人を養成しながら、六年を卒業すると大都会へ出ていってしまう。こうしたものをどう解消していくのか。そういう意味では、この協議会の中で、大学側の方々も入っている、県の代表も入っている、医師会の人も入っている、どうあるべきかというのをもう少し詰めてもらわなきゃならぬだろう。
　一方で、国側でいけば、我々と文科省と総務省がこの問題についてどうするかということはかなり詰めていかなければならないだろう。地域枠という問題なり、奨学金の問題なりというものを詰めていって、やはり地域で養成した学生が地域の医療の担い手になっていただけるような方向性を目指していかなければならないだろう。そういった意味でも、この協議会が果たす役割は大きいと思います。
　もう一つは、今度は県の中の偏在、過疎の問題等へ、どうするか。
　それで、今御指摘いただきましたように、例えば北海道でございますと、この新しい研修医制度が始まる前は、北海道で受けられている研修医は二百八十八名でございましたけれども、十六年度は三百二十八名、四十名ほどふえているんです。しかしながら、大学の医局で研修を受けられている方は減っております。言われるとおり、医局ではもうコントロールできない、地域全体で取り組んでいかなければ、北海道全体の医療というものを見通せないという時代になっています。したがって、ここもやはり協議会が果たす役割が大きいだろう、こう思っております。
　もう一つ、次は、診療科目による偏在問題。それは、やはり集約化というものを進めていただかなければならない。
　そんなことを上げていきますと、各地域におきます医療対策協議会が役割を果たしていただけるように、やはり私どももしっかりフォローアップをしていかなければならないだろう。あわせて、文科省と総務省とも連携をしながらやってまいりたい、このように考えております。