竹中平蔵の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　独立行政法人の見直しに当たりましては、佐藤委員御指摘のように、本当に厳しい姿勢で臨まなければいけないという非常に強い思いを私も持っております。
　この点に関しましては、この行革推進法案の土台となりました行政改革の重要方針、昨年の末に取りまとめたものの中にも、次のような趣旨のことを書いております。官から民への観点から法人の事業、組織の必要性を厳しく検討して、その廃止、縮小、重点化等を図ることはもとより、法人の事業の裏づけとなる国の政策の必要性にまでさかのぼった見直しを行う、そして国の財政支出の縮減を図る。まさにそのとおりであろうかと思います。
　そのために、具体的な進め方としましては、ことしの夏を目途に政府としての基本的な考え方をまとめます。そして、それを踏まえた総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会としての見直しの方針というのを取りまとめたいと思います。その上で、個別の法人ごとに業務の見直しを行いまして、本年度中に政府としての結論を得るということとしております。総務省としましては、既に政策評価・独法評価委員会での見直しの方針の取りまとめに向けた検討開始をしたところでございます。
　委員言われましたように、企画立案と、そして現業での執行でございますから、その執行すべてを民営化するということにはなかなか困難があるというふうに思いますが、中期目標期間終了後の見直しに当たりましては、法人の廃止、民営化も視野に入れながらこれはしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。