行政改革に関する特別委員会

平成十八年四月十一日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　喜一君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　功統君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田島　一成君
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　横光　克彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　石井　郁子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　辻元　清美君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣
　　　環境大臣臨時代理　　　　　二階　俊博君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　千代　幹也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　谷口　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　林　　信光君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　広津　素子君
　　秋葉　賢也君　　　　　藤井　勇治君
　　衛藤征士郎君　　　　　小野　次郎君
　　小杉　　隆君　　　　　鈴木　馨祐君
　　鈴木　淳司君　　　　　高鳥　修一君
　　薗浦健太郎君　　　　　橋本　　岳君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　大串　博志君　　　　　篠原　　孝君
　　近藤　洋介君　　　　　田島　一成君
　　武正　公一君　　　　　岡本　充功君
　　馬淵　澄夫君　　　　　小宮山泰子君
　　前田　雄吉君　　　　　小川　淳也君
　　渡辺　　周君　　　　　笠　　浩史君
　　石井　啓一君　　　　　池坊　保子君
　　塩川　鉄也君　　　　　石井　郁子君
　　菅野　哲雄君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　木挽　　司君
　　鈴木　馨祐君　　　　　小杉　　隆君
　　高鳥　修一君　　　　　鈴木　淳司君
　　橋本　　岳君　　　　　薗浦健太郎君
　　藤井　勇治君　　　　　秋葉　賢也君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　小川　淳也君　　　　　前田　雄吉君
　　岡本　充功君　　　　　横光　克彦君
　　小宮山泰子君　　　　　馬淵　澄夫君
　　篠原　　孝君　　　　　大串　博志君
　　田島　一成君　　　　　近藤　洋介君
　　笠　　浩史君　　　　　渡辺　　周君
　　池坊　保子君　　　　　石井　啓一君
　　石井　郁子君　　　　　塩川　鉄也君
　　辻元　清美君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　とかしきなおみ君
　　横光　克彦君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　衛藤征士郎君
　　　　—————————————
四月十一日
　安全・安心な公共サービスの確立を求めることに関する請願（赤松広隆君紹介）（第一三三二号）
　同（小川淳也君紹介）（第一三三三号）
　同（大島敦君紹介）（第一三三四号）
　同（奥村展三君紹介）（第一三三五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一三三六号）
　同（郡和子君紹介）（第一三三七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一三三八号）
　同（長安豊君紹介）（第一三三九号）
　同（松本龍君紹介）（第一三四〇号）
　同（三日月大造君紹介）（第一三四一号）
　同（村井宗明君紹介）（第一三四二号）
　同（山井和則君紹介）（第一三四三号）
　同（泉健太君紹介）（第一三七〇号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一三七一号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一三七二号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一三七三号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一三七四号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一三七五号）
　同（高山智司君紹介）（第一三七六号）
　同（達増拓也君紹介）（第一三七七号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一三七八号）
　同（中川正春君紹介）（第一三七九号）
　同（長島昭久君紹介）（第一三八〇号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一三八一号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一三八二号）
　同（古川元久君紹介）（第一三八三号）
　同（松本剛明君紹介）（第一三八四号）
　同（三谷光男君紹介）（第一三八五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一三八六号）
　同（柚木道義君紹介）（第一三八七号）
　同（岡本充功君紹介）（第一四〇三号）
　同（川内博史君紹介）（第一四〇四号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一四〇五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四〇六号）
　同（羽田孜君紹介）（第一四〇七号）
　同（前原誠司君紹介）（第一四〇八号）
　同（松木謙公君紹介）（第一四〇九号）
　同（山田正彦君紹介）（第一四一〇号）
　同（松野頼久君紹介）（第一四二六号）
　同（横光克彦君紹介）（第一四二七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一四八八号）
　同（北橋健治君紹介）（第一四八九号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一四九〇号）
　同（仲野博子君紹介）（第一四九一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一四九二号）
　同（松本大輔君紹介）（第一四九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————

○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君、内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府大臣官房政府広報室長谷口隆司君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省大臣官房参事官林信光君、財務省主計局次長松元崇君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官金子順一君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君、社会保険庁運営部長青柳親房君、林野庁長官川村秀三郎君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省自動車交通局長宿利正史君、国土交通省航空局長岩崎貞二君、環境省地球環境局長小林光君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○伊吹委員長　本日は、各案の審査に関し、特別会計改革、資産・債務改革及びいわゆる市場化テスト法案に関する問題を中心として集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤錬君。

○佐藤（錬）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤錬であります。
　けさは、トップバッターで、与えられた時間はわずか三十分ということでありますので、細かな議論をするゆとりがありません。根本の問題に絞って単刀直入に問いますので、ひとつ、閣僚各位におかれても、簡潔に、わかりやすく御答弁をいただければ幸甚に存じます。
　まず、行革の質問に先立って、きょうは総理は御欠席ですから、内閣のかなめである官房長官に、政治不信の問題について、今日の政局をどう見ているか、お伺いをいたします。
　小泉総理もよく色紙に書かれるんですが、いにしえより、政は信なくんば立たずとあります。兵を断ち、食を断っても、国民の信頼こそが最も大切だという政治の要諦を示しております。
　今日、我が国会はまことにお粗末さを露呈しました。国民の信をなくしております。このたびの民主党によるにせメール事件。これだけ世間を騒がせ、国会の品位と権威を失墜させ、国政を大混乱に陥れたこの問題の真相が、すべてやみの中に葬られようとしているように思います。
　政治的には決着したかのように見えますが、国民の多くは、だれが何の目的で仕掛けたのか、この疑問を抱いたままにいるのであります。証人喚問を通じて明らかにされるものと国民は期待していました。国会は主権者たる国民のために存在するのです。この際、与野党を含めて、国会の信頼回復のために、国民の期待にこたえて一日も早く国会の場で真相を究明し、明確なけじめを国民に示さなければなりません。
　国民にうそをつき、ばれたら責任を放棄しようとする態度、国民をだまして、そして平気でいるこの姿を見ると、もういろいろ言いたくありませんが、子供の政治ごっこではあるまいに、政治を余りにも軽くもてあそんでいるように見えます。政治の責任は重く、命をかけて取り組むものであります。我が国の政治が真に国民の信頼を取り戻すために、我々政治家がなすべきことは何なのか。きょうは総理がおられないので官房長官に、現在のこの政局に対する御感想を、どう見ているか、思いをお聞かせください。

○安倍国務大臣　ただいま佐藤委員からは、まさに政治の本質にかかわる御質問をいただいたのではないか、このように思う次第でございます。
　小泉政権が約五年前に成立をして以来、日本を変えていく、構造改革をしっかりと行っていかなければ日本の未来はない、その信念で構造改革を進めてきたところでございますが、改革には、時には痛みが伴うわけであります。その改革を進めていくためには国民の信頼が何よりも大切である、私も、また総理もそのように考えているところであり、昨今の風潮の中で政治に対する信頼に揺らぎがあるとすれば、我々はしっかりとまた政治に対する信頼を取り戻していかなければならない、このように考えております。
　そのためにも、まさに本委員会で議論をしております行政改革についてはしっかりと道筋を示していく、そして、私たちがこの行政改革を進めていくという強い意思を示していくことが大切であろう、このように思っております。
　今までも、民間ができることは民間に、そして地方ができることは地方にとの信念のもとに改革を進めてきたわけでありますが、さらに、今まで成果を出してきた金融あるいは税制、規制緩和等々の改革だけではなくて、歳出歳入の一体改革あるいは行政改革をしっかりと前に進めてまいる決意でございます。
　また、昨今言われております格差社会に対するいろいろな議論があるわけでありますが、我々は、その中でもしっかりとフェアで公正な競争が担保される社会をちゃんとつくっていくんだということについても説明責任を果たしてまいりたい、このように考えておりますし、また、一回失敗しても、再びまた何回もチャレンジできる社会を私たちはしっかりつくっていくんだということもしっかりと我々は示していきたい、このように思っております。

○佐藤（錬）委員　我が国は、敗戦後もう六十年余り、平和を保ち、自由と民主主義を守り、経済の発展にあわせて国民生活の豊かさと世界一の長寿社会を築き上げました。一方、これまで野党の主張する、税や社会保障などの負担は軽く、行政の給付サービスは重く、最大限に拡大せよという無責任な要求にこたえてきたことによる財政の赤字も拡大したのであります。
　国と地方の借金は合わせて一千兆円を超えたと聞く。こうした巨額の借金を次世代の子や孫に残して、自分たちはぜいたくな暮らしを続けていたのでは、いずれ愛する子や孫から恨まれることになります。少子化の時代、子孫の負担を軽くしてやらねばなりません。
　今日の財政赤字は自民党政治の過ちが原因だ、こう民主党の皆さんは主張するが、国民生活向上のために積み上がってきた借金であるということを、国民に対してわかりやすく、国民がすっきりと納得できるように、担当の谷垣財務大臣から国民に対し説明を賜りたい。

○谷垣国務大臣　今、佐藤委員が指摘されましたように、我が国の財政は非常に厳しい状況にある、これが現実でございます。平成十八年度末で申しますと、国の長期債務残高、これは結局最後は税金で返さなければいけないという借金でございますが、五百四十二兆円、これは我が国の一年間のＧＤＰの規模を超えているということでありますし、さらに、国と地方を合わせますとＧＤＰ比の一五〇％を超えている。これは、国際的に見ても先進国の中で成績は一番悪い。財務大臣として言うのは甚だ残念でありますが、そういう状況でございます。
　しからば、そうなったのはなぜかということでありますが、今の佐藤委員のお話の中にもありましたけれども、大きなものは、国民経済の伸びを超えて高齢化というようなものがここまで参りましたので、社会保障経費が国の経済の伸びを超えてはるかに伸びていく、負担が強くなっているというのがやはり指摘しなければならない理由だろうと思います。
　それからもう一つは、景気の低迷に伴いまして税収が減ってきたということもありますが、さらに、景気の低迷を何とか下支えしようということで減税等をたびたび行ってきたということがやはり大きかったろうと私は思います。これは、経済が本当に底割れしてしまわないためには、やむを得ざる負担であったというふうにも私は思うわけでございます。
　では、政府は、小泉内閣は何もしていないのかというと、そんなことは決してないわけでありまして、今御審議をいただいている行政改革関連法案も、もちろんその努力のいわば集大成でありますけれども、簡素で効率的な政府をつくって無駄を排除していく、そして、子や孫に負担を残さないようにと最大限の努力を傾けてまいりました。
　小泉内閣になりましてから、大体十三・八兆ほど無駄を省いてきたとお考えいただいていいんじゃないかと思います。それから、税制につきましてもいろいろ適切な手を打ってまいりました。その結果、二年間連続、要するに一般歳出、政策経費の額を圧縮する。それから、先ほどの圧縮した中に公共事業も四割削減してきたということがございます。その結果、一般歳出、政策経費を二年連続で削減をしてきた。
　それから、民主党は、昨年のマニフェストで、二〇〇八年度までに国債発行額を三十兆に圧縮するということを言っておられましたが、私どもは、それより二年早くと言ってはちょっとあれでございますが、今年度でその三十兆よりも借金を下回らせる、こういうようなことをやってまいりまして、今後も引き続きその努力を継続しなければなりません。
　ただ、依然として厳しい状況にあることは変わりがございませんので、ことし六月を目途に歳出歳入一体改革の道筋をきちっと国民にもお示しして、国民の理解を深めながら、さらに財政再建を進めていこう、こういうふうに考えております。

○佐藤（錬）委員　もう十五分過ぎましたから、急ぎます。
　今日、一千兆円を超える巨額な財政赤字に対して、国会における議論は一般会計に集中しがちである。一方、特別会計があります。国民にとっては全体がわかりにくく、今日では、無駄遣いなどさまざまな疑念や批判を受けて、国民の信をなくしているのではないかと思います。事業ごとの受益と負担の関係を明確化するという特別会計制度のメリットもわかりますが、三年前、当時の塩川財務大臣が国会答弁で例えたように、母屋が倹約しておかゆを食べているのに、離れ座敷では子供がすき焼きを食べている、その姿は変わりません。
　三十一ある特別会計を二分の一から三分の一へ削減する具体化の法案を一年以内に提出する、さらに五年ごとに見直すとのことですが、国営土地改良事業特会を一般会計に統合しようとしたり、道路特定財源までも一般財源化しようとするのであれば、この際、いっそのこと、特別会計制度は原則廃止し、国の経理は基本的に一般会計に集中させて、特会の剰余金や積立金を活用して財政再建を進め、ここで原点に返って、財政の健全化を図るという観点から、全体をまとめて大局的な議論を一度やり直してみてはいかがかと思うんですが、谷垣財務大臣の政治判断を伺います。

○谷垣国務大臣　確かに、私の前任者の塩川先生がおっしゃいましたように、母屋で一生懸命おかゆで我慢しているのに、離れで子供たちがすき焼きを食っていると。確かにそういう状況もなかったとは言えない。それから、たくさん、三十一もあると全体が見通せない、こういうこともありましたので、見直していかなきゃいけないというので今特会改革をやっているわけです。
　そういう中で、やはり全体を見渡して日本の財政がこうなっているとわかりやすいようにしなきゃいけないという面と、それから、今おっしゃったように、少しでも財政再建の足しになるように、無駄なものは省き、そして使えるものは使っていくということをやらなきゃなりません。
　ただ、今委員おっしゃった、全部一般会計を原則とせよとおっしゃいますのは、やややりにくいところがございまして、例えば年金のようなものは、いただいたお金、預けていただいた保険料、そういうものを中心に将来の年金にしていくという形になっておりますから、要するに、全体の仕組みが一般会計に入れてしまうと何だかわからなくなってしまうということもあります。
　そういう意味で、確かに一から見直していく必要はあると思います。今回、そういうので、やる必要のないものは民営化するとかあるいは一般会計化するかとか、いろいろやってまいりましたけれども、そういうことで、全体の受益と負担が、ここはやはりわかりやすいようにさせておいた方がいいなというものがやはり残ると思います。そういうことを考えまして、さっきおっしゃったような、二分の一から三分の一程度へ圧縮するということでやらせていただいているわけであります。

○佐藤（錬）委員　次に、独立行政法人について竹中総務大臣に伺います。
　簡素で効率的な政府というのは、公務員こそがなさねばならない事業以外は民間にゆだね、簡単で質素で無駄のない小さな政府を言うのでありましょう。官から民への実現によって、民間の主体性や自律性を高め、民間活力が発揮される社会環境を整えて、国民が豊かで元気に安心して暮らせる国づくりを目指すものであろうと思います。
　ならば、独立行政法人制度なるものは、この小泉改革の官から民への理念に沿わないのではないか、まことに中途半端で矛盾する新たな組織を創設することになるのではないかという疑問があります。
　制度導入から五年経過したが、随意契約や天下りの問題やお役所意識は相変わらず、運営費交付金という名の血税支給の中身も変わらない。非公務員化することで、形式的な、公務員定数削減の表面的な数字合わせになるのではないか。結果的に、衣がえのまやかしということが起きて、国民をだますことになって、政治不信につながらないかというようなおそれも感じます。
　そこで、政策の企画立案機能と分離した、実施・実行機能はこの際思い切って民間にゆだね、国の歳出の削減を図るとともに、民間の自由な競争原理と厳格なる事後評価によって、公共サービスの質の保証と効率化を目指すべきではないか。中期目標期間終了時の見直しに当たっては、交付金支給の独法制度を今後は温存することなく、将来のすべての法人廃止、市場化、民営化の方針をこの際明確に打ち出すべきではないかと思いますが、竹中大臣の決断を問います。

○竹中国務大臣　独立行政法人の見直しに当たりましては、佐藤委員御指摘のように、本当に厳しい姿勢で臨まなければいけないという非常に強い思いを私も持っております。
　この点に関しましては、この行革推進法案の土台となりました行政改革の重要方針、昨年の末に取りまとめたものの中にも、次のような趣旨のことを書いております。官から民への観点から法人の事業、組織の必要性を厳しく検討して、その廃止、縮小、重点化等を図ることはもとより、法人の事業の裏づけとなる国の政策の必要性にまでさかのぼった見直しを行う、そして国の財政支出の縮減を図る。まさにそのとおりであろうかと思います。
　そのために、具体的な進め方としましては、ことしの夏を目途に政府としての基本的な考え方をまとめます。そして、それを踏まえた総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会としての見直しの方針というのを取りまとめたいと思います。その上で、個別の法人ごとに業務の見直しを行いまして、本年度中に政府としての結論を得るということとしております。総務省としましては、既に政策評価・独法評価委員会での見直しの方針の取りまとめに向けた検討開始をしたところでございます。
　委員言われましたように、企画立案と、そして現業での執行でございますから、その執行すべてを民営化するということにはなかなか困難があるというふうに思いますが、中期目標期間終了後の見直しに当たりましては、法人の廃止、民営化も視野に入れながらこれはしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。

○佐藤（錬）委員　政策金融について伺います。
　官業は民業の補完に徹するだけではなくて、国策誘導の機能が肝要であります。平成二十年度に、農林漁業、中小企業、国民生活という業務の異なる各金融機関をまとめて、新たな一つの政策金融機関に統合するとあるが、利用する国民は心配と不安に陥っております。
　この政策金融改革については、これまでの機能が引き継がれるからよしとするのではなく、むしろ改革してよかったと思えるように、国民の不安と心配が安心と喜びに変わるようにしっかり取り組まなければ、国民の期待にこたえられません。
　そこで、国民生活に密着する極めて重要な特殊機能の存置だけではなく、国策誘導のため必要かつ十分な資金源、財政基盤の確保措置やサービス体制、審査体制はいかようになされるのか、谷垣財務大臣に具体的措置を伺います。
　あわせて中馬大臣に伺います。
　単なる金融の知識だけではなく、異なるおのおのの個別の政策や実情に精通した専門職員が経営や融資業務を行う体制をつくる必要があります。新機関の担い手を含む具体的な制度設計について、その人的仕組みづくりをどう考えておるか、時間がありませんので簡潔に御答弁願います。

○伊吹委員長　谷垣財務大臣より新機関のイメージについて。

○谷垣国務大臣　政策金融機関は、何が必要な機能かというのを相当議論しまして、まとめました。あと大事なことは、それをどう制度設計して、それから御指摘のように、資金がきちっとなければできませんから、それは中馬大臣のもとでしっかりこれから議論して、御心配のないような制度をつくってまいります。

○中馬国務大臣　統合されます五つの機関は、それぞれ本当に国民のための施策と、また海外的な協力もしてまいりました。そういう中で、これをただ五つを束ねるというだけではなくて、それぞれ専門的な知識を生かしながらこれが合体するわけでございますから、それぞれが機能的に、一足す一が二になるんじゃなくて三にも四にも機能できるものになってくるもの、私はこのように確信をいたしております。
　そして、今の制度設計の話でございますが、ここにはただ人の寄せ集めではなくて、そうした総合的に連携をとりながら、また、それも政府の責任において、各省庁の出先的なものではなくて、政府が責任を持った形でこれを運営してまいります。そういうことで大いに期待していただきたいと思います。

○佐藤（錬）委員　次に、競争入札について伺います。
　簡素で効率的な政府をつくるに当たっては、公務員定数を減らしつつ、公的サービスを民間委託していくことが必要であります。この民間委託に当たっては、当然、随意契約でなく一般競争入札を行うことになりますが、入札が行われても、実績や売り上げなどのハードルが必要以上に高く、中央の企業のみが入札に参加でき、地場の中小企業が参入できない実態があります。
　入札参加資格などの条件を厳しくして、役所のＯＢが天下りしているような中央の関連企業しか参加できないようなシステムをつくって、既得権益を守ろうとすることがあってはなりません。地場企業の育成、地方経済活性化のためにも、当然、政府としては出先機関までの対策の徹底を図ることが重要だと思います。入札制度を所管する財務大臣の、その出先までの徹底した実施への決意を問います。

○谷垣国務大臣　随意契約から一般競争入札原則にきちっとやるんだといっても、今委員の御指摘のように、参加の条件を厳しくして、事実上特定の企業しか参加ができないというようなことじゃ、これは意味がないわけであります。
　会計法令でも、個々の入札における入札参加資格は、その競争を適正かつ合理的なものにするために必要なものに限られております。それから、政府としても、先月、二月の二十四日に関係省庁連絡会議で取りまとめました「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」におきましても、入札参加資格や仕様書について、競争を事実上制限するような内容であってはならないと、これを明確化する措置を講じたところでございまして、中央関連企業だけで地場企業を締め出すような措置は防止されるようにこれからもきちっとやらせていただきたいと思っております。

○佐藤（錬）委員　公務員制度改革について伺います。
　このように天下りが批判されています。勧奨退職年齢の引き上げなど、退職管理の適正化はいかが取り組むのか。また、天下りなどの公務員に対するバッシングが世論になっています。まだ若くして退職する公務員の、その後の社会貢献のための能力活用策。無関係のところに行くよりも、関係の業界に行ってこそ国家国民のために役に立つ仕事ができる。これは退職後の能力活用を考えてやらないといかぬのじゃないかと思いますが、そこら辺の対策。さらに、余り公務員バッシングをすると、将来に、いわゆる優秀な人材が官界に集まらなくなってきたらこれも大変です。優秀な若者を新たに公務員に採用するための対策。また、能力・実績主義を人事管理に生かすというが、うまくいくのか。どう評価してどうするのか、口で言うほどそう簡単ではないような気がするが、そこら辺の御答弁を求めます。

○中馬国務大臣　余り時間がないから、もう今は御理解の上でおっしゃっていることはよくわかりましたから、そのような形で今度の人事管理を進めてまいります。
　能力・実績主義で、今までの、途中でどなたかが次官になられたらあと全部やめて、民間企業の方にあるいはまた関係の業界の方にいらっしゃるという形ではなくて、本当に希望される、また能力のある方は公務員としてしっかりと働いていただく。また逆に、民間の方から求められたり、あるいはまた民間の中で大いに自分の経験と実績を生かしていこうという方には、二年待機という形ではなくてでもどんどんと行っていただく。そのような根本的な公務員制度の改革を進めておりますので、ひとつそれにも御協力のほどお願いいたします。

○竹中国務大臣　いわゆる天下りについて国民の大変厳しい目があるということは、もう言うまでもございません。そうした観点から、再就職管理を適正化するということは、これはやはり必要なことであろうかと思います。また一方で、早期退職慣行の是正を進めていくことも必要であるというふうに思います。
　しかし一方で、公務員が培った能力を生かしていただくのは、それは公務員御自身のためでもありますけれども、実は、社会貢献という観点からも大変大きな意味を持っていると思います。そのためには、人材育成の面においてもやはり専門性の向上をさらにしていただくというようなこと、そしてキャリアパスの多様化を進めていくというような、そういう総合的な人事政策とやはり表裏一体になって進めなければいけないと思っております。
　とりわけ我々としては、人材の活用、育成の観点も含めまして、内閣官房と連携をしながら、そのような形での人材の育成とキャリアパスの多様化、そして公務員の適正な退職管理に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○佐藤（錬）委員　御答弁どうもありがとうございました。終わります。

○伊吹委員長　以上をもちまして佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本洋平君。

○松本（洋）委員　どうもおはようございます。自由民主党の松本洋平でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、この行革特委の場で質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。私、質問を考えながら思い出したのが、やはり、昨年九月の総選挙のことが非常に私自身脳裏によぎりながら質問を考えさせていただいたわけでございます。
　と申しますのも、私、初当選を前回の衆議院選挙でさせていただきましたけれども、郵政民営化が問われた選挙といいながらも、有権者の皆様方の関心というものが一体どこにあったのか。郵政民営化をするかしないかだけではなくて、やはり、簡素で効率的な政府というような言われ方がされていますが、官から民への構造改革、こういったものを本当に我が国は前へ進めることができるのかどうか、少子高齢化社会の中で持続可能なそういう社会をつくり上げることができるのかどうか、そういったことを有権者の皆さんが問うたのが前回の衆議院選挙であったというふうに私は思っております。だからこそ、つい最近も地元に帰りますとよく言われるのは、これからさらにさらに改革を進めてほしいけれども、どういう形で進んでいくんだ、そんな質問が地元の皆さんからも数多く寄せられているわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回のこの行革特別委員会で議論されている法案といいますものは、大体五年後ぐらいだと思うんですけれども、そのぐらい先の日本の姿はこういう方向を目指しますよというようなことを国民の皆さんに対しましてしっかりとお示しをしている、そして、それを達成することを国民の皆さんにお約束する、そうした法案であるというふうに私自身は理解をしているところでございまして、極めて画期的で重要な法案だというふうに私は思っているところでございます。ぜひ早期に成立をさせていただいて、国民の皆さんに国としてのしっかりとしたメッセージを発信して、そして、そのための努力を我々も一丸となってやっていかなければならない、そのように考えているところでございます。
　そこできょうは、特別会計の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど佐藤委員からもお話がございましたけれども、今回、特別会計は三十一個あるものを大体三分の一から二分の一に数を減らしますですとか、あと、剰余金ですとか資産をスリム化することによって今後五年間に約二十兆円ほどの財政健全化への寄与を果たす、そうしたことが盛り込まれているわけでございます。
　しかしながら、本来、特別会計を例えば三十一から二分の一とか三分の一とか、そういうふうに整理統合をするということは、特別会計の効率化という観点からすると、お互いに一緒にできることは一緒にやることによって統合効果を出す、私が前に勤めていた銀行なんかもついこの間合併をしましたけれども、やはり合併効果の大きなものの一つは、余剰な人員といいますか、重なる部分を効率化していって、その部分の資金を事業に使うというようなされ方がされているわけでございます。
　現在、特別会計の予算定員は八万三千七百三十三人、一般会計と特別会計の予算定員合計が六十一万三千四百二十八人というふうに聞いております。ということは、この特別会計の予算定員というのは全体の一三・七％を占めるわけでございまして、この定員をどういうふうにしていくのかというのも私は極めて重要な事柄ではないかと思っております。
　そこで、特別会計の定数の人員削減につきまして、どういうふうにお考えなのかを財務大臣にお伺いしたいと思います。

○谷垣国務大臣　今後五年間で五％削減していくということでございますが、これは今おっしゃったように、一般会計、特別会計を通じてやらなきゃいけないということだろうと思います。
　特に、特別会計につきましては、今のお話にも含まれていたところでございますが、今後の特会の見直し、合併をしていくとか、あるいは事業を外していくとか、そういった特会改革の動向を的確に反映していかなければ意味が減じられるということだろうと思いますので、十分その点、頭に入れてやりたいと思っております。

○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　その五％という話ですけれども、民間企業でもそうです、例えば合併すると、専門性が求められますいわゆるフロントオフィスの部分というんですか、そういう部分というのはやはりなかなか人員を削減していくというのは難しいと思うんですけれども、いわゆる事務的な作業といいますか、バックオフィスの部分というのは、かなりそれぞれの特別会計によっても共通する業務というのはあるというふうに思っておりまして、そういう意味では、この特別会計を整理統合するという観点からも、この公務員数の削減そして効率化というのが、ほかに比べても非常にやらなければならない分野じゃないかというふうに私自身は考えているところでございますので、ぜひともそこはしっかりと、その五％という枠を超えて達成していくぐらいのぜひ気構えを持って前へ進めていただければというふうに思っているところでございます。
　また私、今、特別会計の人員をどうするのかという話をさせていただきました。先ほども言いましたけれども、財政健全化への寄与ということで、資産、剰余金、こうしたものをスリム化して、それを約二十兆円というようなことがよく話として出ているわけでございます。一方、我が国といたしましては、今政府が、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を何としてでも達成するというようなことで国民の皆様方に御説明をしているわけでございます。そう考えたときに、そういう特別会計のストックを取り崩して財政健全化するということも当然重要ですけれども、先ほど申し上げましたような、例えば人員の削減ですとか、特別会計を効率化することですとか、そういうことによってフローの面でお金をどんどん節約して無駄をなくし、そしてそのお金をきちんと一般会計へと繰り入れていく、そういう仕組みづくりをしていかなければならないというふうに私は思っているわけでございます。
　しかしながら、特別会計の改革の議論をしている中で、具体的な数字ですとか、そういったものがフローの面からどれだけ財政健全化に寄与するのかというようなことがなかなか見えてこない、私はそのような印象を持っているわけでございます。
　ですので、ぜひ財務大臣に教えていただきたいんですけれども、特別会計のフローの部分の削減効果のほど、これをどういうふうに考えていらっしゃるのか、それがどの程度プライマリーバランスの黒字化に対して寄与するというふうな見込みを持たれているのか、その辺の御説明をどうぞよろしくお願いいたします。

○谷垣国務大臣　特別会計改革で二十兆円の財政再建への寄与ということで御説明申し上げているわけですね。初年度であることしは十三・八兆円やったわけですが、そのうちの十二兆円は財政融資資金特別会計を取り崩したものでありまして、これは国債の償還、買い入れ消却に充てていくということでありますから、ストックを減らしていくという寄与でございます。あとの一・八兆円がいわゆるフローを削減していくという効果を出しているわけでございます。
　あとの、残りの六・二兆ということが残っているわけですが、これがフローの部分なのかストックの部分なのかというのは、まだ数字の部分ではっきり出てきておりません。これからそこはよく検討していかなければならないところだろうと思います。
　それで、プライマリーバランスの改革という点から見ますと、フローを削減していくということがプライマリーバランスをよくしていくことにつながっていくというのは御指摘のとおりだろうと思いまして、ここのところを相当努力しなければいけないということはおっしゃるとおりだろうと思っております。
　ただ、他方、やはりプライマリーバランスの改革というのは、いわば財政再建の一里塚でございますので、やはり最終的にはストックをＧＤＰ比で削減していくというようなことがございませんと、例えば、今度、十二兆、国債の消却に充てるわけでございますが、これで国債費は平成十八年度において約四百億円削減が見込まれる、利払いがそれだけ軽減される。それから、それ以降、平年度ベースになりますと、毎年度約四千億ほどの利払い費の削減というものが見込めるわけでありますが、これは、プライマリーバランスはこういうことは視野に入っておりませんので、プライマリーバランスの削減という効果から見ればないんですが、実は財政の上から見ますと、それだけ利払い費を削減できる効果というのは非常に大きいんだろうと私は思っております。
　ちょっと今の答弁は、ではどれだけフローで削れているかというのは、ことしのところはお示しできますが、まだこれから先は必ずしも十分見通しができているわけではありません。ですから、フロー、ストック、両方にらみながらやらせていただきたいと思っております。

○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　大変な御努力をされていることは私自身も大変評価をさせていただいているところでございます。さらに積極的に進めていただきまして、とにかく無駄を徹底的に排除し、そして持続可能な社会をつくっていくというもとに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、個別の特会に関してなんですけれども、地震再保険特会に関しまして、ちょっと教えていただきたいと思います。
　地震再保険特会でございますけれども、衆議院調査局からいただいた資料で「設立経緯と背景」というものをちょっと読ませていただきたいと思いますが、「我が国における地震災害の特殊性から、地震保険は長年の懸案でありながら、民間保険会社のみではこれを制度化するには至らなかった。昭和三十九年六月の新潟地震を契機として高まった社会的要請を踏まえ、昭和四十一年に「地震保険に関する法律」が制定され、民間の超過地震保険リスクを国が再保険する新たな枠組みを前提に、地震等の被災者の生活の安定に寄与することを目的として」云々かんぬんというふうに書かれているわけでございます。
　私、これを見ると、ああ、なるほどな、そしてこの特会というのは非常に重要だなというふうに思っているわけでございます。
　つい最近の記憶からすれば、阪神・淡路大震災ですとか、新潟中越地震というような被害があったわけでございます。また、実は、私が住んでおります、小平に住んでいるんですけれども、近くには立川断層が通っておりまして、また東京に関しましては首都直下型地震の恐怖というものも、やはり住民みんながだんだん持ち始めているというふうに思っております。
　そこで、教えていただきたいんですけれども、この地震再保険特会に関しまして、現在の積み立て状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○伊吹委員長　それでは、数字のことですから、竹本財務副大臣。

○竹本副大臣　お答えします。
　先生おっしゃられましたとおり、この地震特会でございますが、現在、責任準備金残高として九千五百二十九億円となっております。