谷川弥一の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○谷川委員　おはようございます。自由民主党の谷川弥一でございます。
　やったことをいろいろ言うのは簡単ですが、それを考え、実行し、結果を出すのは容易ではありません。質問に入る前に、郵政民営化ほか、行政改革で歴史に残ることを仕上げつつある小泉内閣の皆様方に敬意を表します。
　ところが、私の選挙区長崎三区は、壱岐、対馬、五島列島という国境の島々が有効投票の六割弱を占める過疎の町であり、その行政改革の負の部分をまともに受けております。それらの島々では、公共事業が一番の産業であり、それらに働く多くの人が住んでおります。その公共事業が半分になり、大変な状況の中での地方交付税のカット、郵政民営化です。
　当選後、何かの会合で総理にお会いしたとき、田舎の選挙は大変だったねと声をかけていただいたとき、それまでの苦労が吹っ飛びました。私も、さきの選挙で県民にこう訴えました。私ども田舎の自民党代議士は、王手飛車をかけられているんだ。王をやったらその時点ですべてが終わるのだから、涙をのんで飛車をやることを許していただきたい。飛車をやるということは、公共事業のカットであり、交付税のカット、郵政民営化なのだ。そのかわり、命をかけて歩を金にして戦うと。
　歩を金にするためには、次のことが必要です。
　質問の第一、政府金融機関の行革。特に、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫を含めた現行機関を一つの機関とし、商工中金は民営化するとのことですが、我が党の衛藤先生を初め数人の委員が、中小零細企業に対するその機関の今までの役割について述べ、今後ともその機能は果たすとの政府答弁をいただいております。その意味では再度質問する必要はありませんが、私の経験を話し、三機関についてはＧＤＰ比二分の一削減達成という目標の中であってもその機能は死守すると答えていただきたい。
　以下、その理由を述べます。
　私の関係する会社は、四社連結で、平成十六年度売り上げ二百十六億五千二百万円、当期利益が一億九千六百万円です。平成十七年七月十九日、ある大手銀行に借り入れ申し込みに行ったとき、住宅用宅地は仕入れ後一年経過したらゼロ査定になり、その金額を資本金から差し引く、すると、おたくの会社は債務超過になるからだめだと言うわけですが、ここで中小公庫がなかったら黒字倒産になるところでした。東京商工リサーチ企業情報によると、年間の売上高でこの会社以上の総合工事業の会社は、全国約二十万社ありますが、その中で三百社しかありません。その一社がこんな理屈の通らないことで倒産していいのでしょうか。大手金融機関には、哲学もなく、理念もなく、国益という考えもありません。
　中小企業は、日本の企業の九九％を占め、雇用、税金、サラリーマンの年金、医療、介護保険料の半分を納め、国家に貢献しているのです。三金融機関が、国から平成十六年度に、中小企業金融公庫四千百八十二億七千九百万円、国民生活金融公庫二百五十四億一千八百万円、農林漁業金融公庫五百十一億五千五百万円、商工組合中央金庫はありません、合計四千九百四十八億五千二百万円の支援を受けていますが、その額は中小企業が健全になり国家に役立っていることに比べたらわずかなものです。事実、資本金一億円以下の企業を中小企業と定めたとき、それらの企業が国に納める算出税額は、平成十六年度四兆八千九百七十三億一千二百万円となっております。また、先ほど述べました企業が負担している社会保険料等と合わせるとき、さらにこれらの数字は膨らむわけです。
　これが要請の理由です。御所見を賜りたいと思います。