谷公一の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　委員会の理事をしておりまして、きょうで審議八日目を迎えたわけでございます。夕方まで終えますと大体五十時間、質問も延べで八十人を超え、数えてみますと私が七十一人目でございます。
　さて、我が国の置かれている状況からしますと、私は、改革というのは休みなく進めなければならないというふうに思っております。今回の一連の法案は、理想を求めながらも理想におぼれず、現実を直視しながら現実に流されない、そういう内容になっていると考えております。
　中でも行政改革推進法案は、政府金融機関、特別会計、公務員、人件費、国の資産などについて、いつまでという年限を明示して、再編成数、整理合理化数、純減率、ＧＤＰ比での縮減率など数字を明記した過去にない画期的なものであり、人口減少社会のもとでのあるべき政府、簡素で合理的、効率的な政府への大きな一歩であるというふうに、私自身、高く評価しているところでございます。そして、早期の法案成立と、成立後も論議を深めて、国、地方を通じたプライマリーバランスの黒字化のために、財政、社会保障の定量的なビジョンを我々政治家は示さなければならないというふうに思っているところでございます。
　さて、質問でございますが、限られた時間でございますので、三点について、プライマリーバランス黒字化への道筋と、国と地方との行政改革、そして行政改革の留意点についてお尋ねしたいと思います。竹中大臣が公務であるということでございますので、少し順序を変えて質問させていただきます。
　まず、国と地方との行政改革でございます。
　地方公務員は、法五十五条で、今後五年間で百分の四・六縮減するということが決まっているわけでございますが、ただ、総人件費改革といいますのは、私は総数の純減と給与制度の見直しの掛け算だというふうに思っております。
　総数の純減数百分の四・六というふうに明示された。では、給与制度の見直しはどうかということでございますが、多くの都道府県では国に準じて給与構造の見直しが十七年度にされた。しかし、残念ながら、指定市はほとんどされていない。されたのは千葉と北九州だけで、ほかは、その他十二団体は十九年四月までの実施を目指して取り組み中。まだまだ取り組みがおくれているわけであります。総数の純減と給与制度の見直しの掛け算である限り、両方とも、それぞれが頑張って改革のために取り組まなければならないと思います。
　先般の質疑で、地方公務員の数は、今後五年間で、都道府県と政令市は五・三％純減という数が公表されたわけでございますけれども、しかし、給与構造の現状を見るとやや危惧しているところがございます。
　この辺について、これからも強い指導と、それから、純減数の計画ベースの公表だけではなくて、給与構造をどういうふうに変えていっているのかということもあわせて公表しないと、総人件費改革の趣旨に合わないのではないかというふうに考えているところでございますけれども、竹中大臣の所見をお伺いいたします。