竹中平蔵の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　谷委員御指摘のとおり、人件費というのは、まさに賃金単価掛ける数量であるところの定員でございますから、その両方をしっかり見ないと総人件費の抑制というのはできないわけでございます。その意味で、賃金は大変重要である。したがって、地方公務員の給与構造の見直しにつきましては、国の改革を踏まえて速やかな見直しを我々としても地方に強く要請をしているところでございます。
　この実施に当たりましては、準備期間が短かったということもあって困難も予想されたのでございますが、本年三月の時点では四十六都道府県でやる、八割を超える市区町村でことしの四月から実施予定としているところでございますが、まさに今委員御指摘のとおり、政令指定都市についてはおくれているようでございます。千葉市、北九州市に加えて、実は堺市が今度入りましたので三市ということになりますが、その他の団体につきましてはまだ行われておりません。十九年四月までの見直しを念頭に具体的な検討が行われている状況であるというふうに認識をしております。総務省としては、これは速やかな取り組みを引き続き強く求めていきたいというふうに考えております。
　それに関連しまして、例の集中改革プランにつきましても、各団体から提出をしてもらっておりますが、四月から五月にかけて我々もヒアリングを実施しまして、詳しい内容を把握することにしております。その際は、定員の純減目標だけではなくて、給与構造の見直しでありますとか給与適正化の取り組みについても各団体の状況を把握することにしておりますので、これは、我々の必要な助言、要請を含めまして、強力にぜひ推進をしてまいりたいというふうに考えております。