小宮山泰子の発言 （国土交通委員会）

○小宮山（泰）委員　何か、最後の方力強く言っているような、歯切れがいいような全く悪いような、難しいところではあります。
　簡単に言えば、地域が判断すれば、今もそうですけれども、大店舗ももちろんできるということなのかなと思うんですね。ここが、ゾーニング強化というのは私はある一定の評価をしています。先ほど農水の方、まだいらっしゃいますけれども、日本の国土は狭い、それをきちんと有効にするという意味では、やはりきちんと強化をする。ある意味、こういうどっちもできる、規制もしているし、地域の判断があれば建てられる、規制が乗り越えられるということになっていけば、ある種の白地地区というのが残っていってしまう、非線引きが、あいまいなままが残ってしまうというふうな、とりようによっては合法的に可能であるということになるんだと思います。
　国土の利用という意味では、本当を言えば、白地地区というか非線引きのところというのは、もっと昔に、もう十一回も改正していますので、そのときに解消されているべきものがいまだにずるずると残ってしまっている。その結果、こういった事態が起こっているのではないかということを指摘させていただきます。
　都市計画法の十二条の改正で、市町村が指定した開発整備促進区によって、劇場、店舗、飲食店などの大規模施設が郊外に建設されたり、また、都市の拡散や大規模集客施設の郊外立地を禁止するという建築基準法の改正と矛盾する結果を招くんじゃないかという懸念も本当にしております。
　あわせて、今後、どういった都市再生のイメージを抱いているのか。ある意味、地域の判断があればいろいろできるという可能性が残る。ゾーニングは強化したけれども、それも乗り越えられてしまうということになれば、現実に今、それをやってきたからこそ中心市街地の衰退がとまらない。都市計画法も、再度、ゾーニング強化という意味で新しいかじを切っていこうとしている。実際には、どういった都市再生のイメージを抱いているのかということが見えないんです。ぜひその点に関して御答弁、御見解、ちょっと急ではありますけれども、大臣、伺えないでしょうか。