小川友一の発言 （災害対策特別委員会）

○小川（友）委員　ただいま御発言をいただいたとおり、首都直下の地震に関しましては、多くの都民そして国民の非常に問題を含んだ案件ではないかということは双方が理解するところだと思います。
　一昨日、東京都の防災課の方から、首都直下地震が発生した際の被害想定が新聞等に掲載をされました。いわゆる首都直下地震の対策専門調査会の調査によりますと、被害想定は死者はおおむね一万一千人クラスでしょう。建物全壊そしてまた火災消失棟数は八十五万棟、そしてまた避難者は七百万人というふうに想定されているところであります。
　あわせまして、民間のシンクタンクの調査によりますと、被害額は四十五兆円以上でしょう。そしてまた、復興復旧にかかる経費が六十兆円から八十兆円というふうに民間のシンクタンクは示しているところであります。あわせまして、これを復興するには五年以上の歳月がかかり、日本の経済は二けた以上のマイナス成長になるのではないかということが示されているところであります。
　首都東京は国会や行政、経済そしてまた金融等の中枢機能が集約されているところであることは言うまでもないというふうに思います。そこで、被災によって首都中枢機能が機能麻痺を起こす可能性があるとするのであれば、ここでお伺いをしたいんですけれども、いわゆる首都中枢機能のバックアップセンターを、国の責務として一定の基準の下にデータをバックアップしておけるような施設整備をすることが必要ではないかと思います。言うなれば、災害が発生した後、一刻も早く国家機能がオペレーションできるように体制を整えていくこと、これが国のいわゆる責務と私は思いますが、御所見をいただければと思います。