小川友一の発言 （災害対策特別委員会）

○小川（友）委員　今大臣から、非常に国としての責任を憂えている、しっかりとやっていこうというふうな御答弁をいただきました。大変心強く感じたところであります。
　今大臣の方からお話がありましたとおり、中央防災会議のいろいろな試案が出ています。私は、この問題を取り上げるときに、いろいろな方から御示唆をいただきました。その中に、今中央防災会議の座長をしております伊藤滋先生とお会いをし、この問題に取り組む旨の調整を図らせていただきまして、二度ほどお話をする機会をいただきました。先生も、非常にこの問題に対しては大きい問題だということで、このようなお話をしていました。
　今、活断層の破壊開始地点がピンポイントでおおむね想定ができている、今調査能力も非常に高くなっている、あえて言うのであれば舞浜の付近から南東二キロ地点、海底三十から四十キロの付近が今の相模湾トラフのマグニチュード七クラスの破壊開始地点である、そこが地震のいわゆるスタート地点になるということも想定ができている段階で、国としてはいち早くこの問題に取り組むことが望まれる、こんなお話をお伺いしたところであります。
　今大臣からお話がありましたのは、多分、昨年、国家危機管理都市推進議員連盟ができて、その中で伊丹空港跡地に首都東京のバックアップシティーをつくろうという議連ができたということもお伺いをしたところであります。
　しかしながら、今の現状を見たときに、伊丹空港では、今からつくるとなれば、三十年以内にはちょっと無理でしょうということが一つ。それからまた、膨大な経費がかかってしまうのではないか、こんなことも懸念がされます。そしてまた、東京からもかなりの距離がある。こんなことも想定した中で、私の個人的な私見ではありますが、多少無理があるのではないかと想定をします。
　そこで、きょう、皆さんに配付させていただきましたこの資料を見ていただきたいんですけれども、この立川には立川広域防災基地があるわけでありまして、ここには災害関連の多くの施設が、ちょうど真ん中の道路の下側、右側に病院や備蓄倉庫や航空自衛隊や、多くの国の防災に関連する施設が今あるわけであります。そしてまた、ここには広大な土地の中に国有地も点在しているわけであります。この地は東京の都心より三十キロということで、いわゆる首都直下の地震が発生しても、ここには一緒に地震が発生することはないということも想定されています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、伊丹空港に首都機能を移転して、国の方針を、将来的に担保していこうということも一法とは思いますけれども、今の時代、今の切迫性の中で、当面、この立川あたりに、要するにデータも含めてバックアップできるような施設整備をすることが国の責任として必要な時期に来ているのではないかなというふうに思いますけれども、大臣の御所見をいただきたいのが一点。
　そして、もう一点お伺いをさせていただきますが、この資料のグリーンの部分、これが現行の都市計画道路です。しかし、施設をつくるときに、この道路はきれいに整備されていますけれども、南と北、立三・一・三四号線、そしてまた南の三・一・三四号線は未整備のままであります。この備蓄倉庫から災害時搬出するにしても、ここの部分しか道路整備がされておりません。
　この立三・一・三四号線とあわせて社会資本整備、道路整備を進めていかなくては、この防災基地は基地としてあっても、災害時にはここが孤立してしまうような可能性があるのではないかなというふうに想定がされます。大臣の御所見とあわせて国交省の御答弁もいただければありがたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。