谷口博昭の発言 （災害対策特別委員会）

○谷口政府参考人　お答えいたします。
　冒頭、防災大臣の方からも御答弁の中にございましたが、ことしの冬は、例年よりも早く、十二月中旬から日本海側を中心に大雪に見舞われております。現在の全国平均の累加降雪深が平年の約二倍となっている状況でございます。また、平年の三月末までの累加降雪深をも上回るなど、記録的な降雪となっているということでございます。
　このような状況を踏まえまして、寒波、雪害対策をしっかりと実施していくことが必要でありますが、委員御指摘のとおり、中でも道路の除雪や排雪作業は、地域の住民の方々の生活また経済社会活動等々に密着するものでありますから、非常に重要であると考えておるところでございます。
　都道府県の管理の道路と市町村の管理につきましては対応が異なっているということでございます。道府県管理道路につきましては、毎年補助を実施させていただいておるところでございます。ことしの冬におきましては、降雪状況等を踏まえ、例年より早く、一月の十三日に二十六道府県・政令市を対象に、事業費で約百六十九億円、国費で約百十三億円を緊急的に配分させていただいているところでございます。
　市町村道の除雪につきましては、通常、普通交付税及び特別交付税により措置されているというところでありますが、降雪の著しい土地で地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省が市町村に補助する措置を講じさせていただいているところでございます。ことしの冬におきましても、著しい降雪状況を受け、除雪費の不足が著しい市町村や豪雪による被害が著しい市町村を対象として、既に、二月の三日でございますが、二十二道府県の百九十七市町村に、事業費ベースで約五十五億円、国費ベースで約二十八億円を緊急措置させていただいているところでございます。これで十分ということではございません。現在、降雪状況等について再度調査を行わせていただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、さらに必要な支援措置を講じる考えでございます。
　いずれにしましても、各地方公共団体の除雪や排雪作業に支障を来すことがないよう、関係省庁と調整を図りながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。