阿部正俊の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○阿部参議院議員　今までの答弁でいろいろ申し上げましたので簡潔に申し上げますが、本当に参議院としては、直接その衝に当たった者として申し上げますと、議長がまず非常に真摯に受けとめるという考えを示し、それを改革協議会という、参議院の中でのいわば唯一の、各会派共通の公式の改革、手直しをするための協議会でございますので、そこに検討要請があり、それを受けまして、その改革協の中でさらにより詳細に専門的に調査検討するということで選挙の専門委員会が組織されまして検討が始まって、約十五、六回の検討作業がありまして、その中で綿密に各党の御意見も徴しながらできるだけ一つの結論に導くべく努力をさせていただきましたが、これは私の能力の及ばざるところかもしれませんけれども、一つの案にまとまらなかったというのも現実でございます。
　と申しますのは、スタートからしますとやはり一定の制約があるということを前提にせざるを得ないということがございました。正直言って、総定数の問題からしてもっとふやしたらもっといいんじゃないかというような議論もございました。と同時に、十四増十四減もありました、合区案もございました、それから四増四減もありましたし、その他四増から十六までの間には八増八減とかいろいろありましたが、いずれも、いずれもと言いましょうか、すべて基本的に問題を解決するということにはならなかったというのが現実でございまして、いろいろな長所、欠点がそれぞれございました。
　最終的には、認識としてやはり選挙制度というのは院のあり方ということと絡んで検討しなきゃいかぬのだろうなというふうなことで、なかなかそこまで行かないけれども、そのためには時間もかかるということで、十九年選挙に間に合うということを前提にしながらとった判断として今回の四増四減になったということはぜひ御理解をいただきたい。
　今先生がおっしゃられた、いろいろな御意見がございますけれども、やはり選挙制度というのは、院のあり方と裏腹の選挙制度だということで、これからの動向というのをよく見なきゃいかぬ。ただ単に合区ということだけで格差を減らすとか、あるいは十四増十四減ということで、一面、格差は余り減らないわけでございます、格差は残るわけでございまして、格差ということだけを価値観のすべてとしてやるということに無理があるのではなかろうか。院全体のあり方ということとの関連で、一つの、人口比だけではなく別の価値観もあるんだということで再構成をしなきゃいかぬのじゃないか、そんなふうな考え方に立っての今回の提案であり、これからの方向づけになるだろうというふうに思っております。