鈴木淳司の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司でございます。
　質問に入ります前に、冒頭まず、昨日五十歳の若さで惜しくも早世をされました西田猛議員に対し、哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、今通常国会もいよいよ会期末を迎えようとしております。慌ただしい日程の中ではありますが、残された時間、しっかりと議論を進めたいと思います。
　さて、今、イラク・サマワの地は、灼熱の中、気温は摂氏五十度ぐらいあるのでしょうか。そんな中、サマワに派遣されている自衛隊の隊員を初めとする皆さんが、国の命を受けて海外に派遣をされ、過酷な環境下で懸命にその職務を遂行いただいておるわけでありますが、その任務に従事するがゆえに国民の基本的な権利でもあります選挙への参加ができない、すなわち選挙権の行使ができずに棄権せざるを得ないといった状況をいかに打開するかという問題に対し、制度上大変に難しい問題がある中、自民、公明両党での真剣な協議を経て、今回、議員立法の形で公職選挙法改正案が出されましたことに対し、まずもって提出者の皆様方の御労苦に心から敬意を表したいと思います。
　それではこれより、今公職選挙法改正案に対し、提出者並びに政府に対し、基本的事項の確認の意味でお尋ねをしてまいります。
　まず、今回の改正に至る議論の発端と経緯についてお尋ねをいたします。
　今回の公職選挙法一部改正案に盛られた、法律の規定に基づき、国の任務を担い、国の命令を受けて国外に派遣される者のような対象の方々の投票権の有無が大きく取り上げられましたのは、恐らく平成十五年の衆議院議員選挙における、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯにて東ティモールに派遣された陸自隊員の例が最初ではないかと思うわけであります。
　また、その後のイラクにおける人道復興支援活動に従事する隊員等、その部隊の所在する県の知事選やあるいは参議院選挙の際の投票権の有無が大きな問題とされるに至ったと承知するわけでありますが、今回の法改正に至る一連の議論の経緯を改めてお尋ねしたいと思います。