大野功統の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○大野（功）議員　なぜ自衛隊員ばかり投票権行使を拡大するのか、こういう御質問でございます。
　問題の発端は、昨年の山形県の知事選で、山形県の駐屯地から——サマワへ派遣された者約六百人でございますが、そのうち三百人が知事選の投票権行使ができませんでした。それから、兵庫県は三百五十人の者が兵庫県知事選の投票ができませんでした。国のために行っているのにどうしてこういうふうな現象が起こるんだろうか、こういうことも一つ我々が考えなきゃいけない問題であります。（佐々木（憲）委員「ビジネスマンはどうするんですか、どういうふうに違うんですか」と呼ぶ）それから始まっているんです、それから始まっている。
　我々は、海外の、投票権を考える場合に、あらゆる人に投票権を行使してもらいたい、こういう気持ちはあります。しかし、先生御存じのとおり、ただいま現在でも百一万人の永住者がおる、在外者がいる。在外者は幸い国政選挙は救われます。ビジネスマンあるいは海外に出張している者につきましても、これは年間に、先ほども鳩山筆頭から御説明しましたとおり、一千六百八十万人の人間が一年間で海外へ出ているわけですね。
　選挙というのはどういうことを考えたらいいのか。平等、公正にやらなきゃいけない、それから実施が可能でなきゃいけない、こういうことがあるわけでございます。我々は、最初の哲学は、一つはまず法律で、将来理想像は先生がおっしゃるようなことかもしれません、しかし、法律で投票権の行使を奪ってしまっている、そういう方の投票権行使を復活させてあげるというのが政治家の責務じゃないだろうか、政治の責務じゃないだろうか、ここから出発をしているわけです。
　我々はあらゆる場合を想定して検討しました。海外ロケも、それから公務員の出張も、国際会議の出張、国会議員の海外視察、いろいろなことを検討しましたが、今回は、今申し上げたような考え方、そして選挙で一番大切ないわゆる公平な選挙、正しい公正な選挙、そして実行可能性、こういうことで考えておるわけでございまして、その点につきまして、当該組織において選挙人の範囲が確定できること、それから、本人の確認、それからその長が不在者投票の管理者としてしっかりしていること、こういうことが条件となります。