猪口邦子の発言 （青少年問題に関する特別委員会）

○猪口国務大臣　まず、最初の御指摘のところは、調整せずに発言したということではなくて、地方ブロックプロセスの中でさまざまな意見が私に寄せられておりまして、その意見の一つとして、しかし積極的に私が紹介したというプロセスの中で、新聞がそのように書いたということではございます。
　それ以降、出産無料化につきましては、実にたくさんのさらなる意見が寄せられております。昨日も専門委員会を開催したところでございますが、そのテーマは経済的支援ということでやりました。ところが、そこにおいて、もちろんそういう経済的支援をテーマにいたしましたので、それが重要であると指摘は相次ぎましたが、しかし、ほとんど専門委員会の一致した見解ではないかと私は聞き取ったのでありますが、それだけでは不十分であると。それは、実際に地域におきますさまざまな子育て支援のニーズがあり、そういう具体的な事業が展開できているかどうか、それとあわせて初めて子育て家庭が助かるのであるという指摘が非常に強く出ましたので、これは、給付をさらに拡大する、あるいは増額するという議論だけでは少子化対策にはならないのだと。
　実に少子化の現象というのはさまざまな多様な原因が背後にありますので、そこを総合的に、もちろん財政状況を考えれば効率的にということを加えなければなりませんので、そういう観点から、もちろん経済的支援は、調査、アンケートなどにおいては一番強く国民が要望しているという結果が出ていますので、これも重視しなければならない。しかし、総合的な観点は非常に重要であると考えております。
　決してばらまきにならないような、効率的な、具体的に地域で、例えばいわゆる専業主婦の方なども保育に行き詰まっている状況があるとするならば、そういう方々も利用できるようなきめ細かい議論をしながら、その上で経済的支援をどう議論するかということではないかと考えております。
　そして、公共事業のＧＤＰのこととの御指摘の中では、私は、政府としては、公共事業費も含めまして、支出、歳出につきましては適正な見直しを常にやっていかなければならないというのが当然の前提でありまして、毎年、一般歳出についての財政全体の効率化の観点から見直していくという姿勢であると思います。
　先ほども議論いたしましたが、少子化対策が重要であるという認識を形成する中で、必要な財源をさらに重点的にこの政策分野に、この非常に重要な社会政策の分野に振り向けてもらえるよう、担当大臣として全力で働いていきます。連携を強化して、説明し、合意形成がなされるよう努力してまいります。