青少年問題に関する特別委員会

平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員　
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　岡下　信子君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　松島みどり君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　郡　　和子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　福島　　豊君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府犯罪被害者等施策推進室長）　　　　　　　　荒木　二郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————

○近藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官林幹雄君、内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、警察庁生活安全局長竹花豊君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡資麿君。

○福岡委員　自由民主党の福岡資麿と申します。本日は、質問の機会を与えていただきましたこと、関係各位の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、私、今回初当選の新人議員でございますけれども、この委員会にも若い新人議員がたくさん出てきております。比較的青少年に世代が近い者として、一生懸命この問題に対しても取り組んでいきたいということをこの場でお誓い申し上げたいというふうに思います。
　まず、猪口大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
　青少年問題といっても、本当に非常に広範囲にわたるわけでございます。また、省庁も、非常に横断的に取り組んでいかなければいけないテーマであるわけでございます。今後の将来を担っていく青少年の方々の対策というのは、本当に、国の一番重要な課題だと言っても過言ではないと私自身思っております。
　大臣もさきの所信の中で、関係閣僚と連絡をとり合いながら一生懸命対策を講じていくということを表明されているわけですけれども、かけ声倒れに終わってしまってはいけないわけでございますから、実際に具体的にどのように連携をとって連絡体制をとっていくかという大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。

○猪口国務大臣　福岡先生、ありがとうございます。先生が積極的に青少年育成につきまして御指導くださるということ、担当大臣として大変心強く思っております。
　御指摘のとおり、また、私が所信において述べましたとおり、私は、青少年育成の問題は、我が国の政策上最も重要な政策分野の一つであると認識しております。また、少子化対策等とも深く関連のある分野であり、重視していきたいと考えております。
　所信の中でも述べましたけれども、青少年をめぐりましては、幼い子供が犠牲となる痛ましい事件の発生でありますとか、あるいは児童虐待事件などが増加し、大変憂慮すべき事態が見られていますので、子供が安心して暮らしていくことができる社会をつくることが最優先の課題と私は認識しております。
　また、少年非行でありますとか、不登校あるいは引きこもりの問題、若者が経済的にも社会的にも自立するために支援を必要としている状況があるのではないかと考え、しっかりと寄り添って施策を推進していきたいという決意でございます。
　先生御指摘のとおり、このような施策を強力に推進していくためには、各省庁の御協力を得なければなりません。どういうふうに強い連携を政府として一体となって確保できるか、これが私にとっての大きな課題でございます。
　政府といたしましては、青少年育成施策大綱がございますので、まずそれに基づく施策を推進する。そして、実施体制としましては、青少年育成推進本部がございますけれども、機動的に取り進めるために、副本部長の会議がありまして、私がその主宰者なんですけれども、また、さらに課長級の会議を設置してございます。必要に応じていい連携がとれる体制は実務的には確保できていると考えておりますので、引き続き、副本部長会議あるいは課長級会議を適宜適切に開催しまして、連携についての体制を一層強化して取り組んでまいります。

○福岡委員　しっかりとした取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　今、猪口大臣のお話の中にも、子供の安心して暮らせる社会というようなお話がございました。まだ捜査中でございますので確実なことは言えませんが、きょうのニュースで飛び込んできた話として、川崎のマンションで十五階から小学校三年児をほうり投げたのではないかというような痛ましいニュースも入ってきておりまして、そういった中で、子供の安全をどうやって確保していくかということが今改めて真剣に問われているのではないかというふうに思っております。
　私、出身が九州・佐賀県でございますけれども、かつては、田舎の方は治安は安全だというふうに言われていたんですけれども、今やそうではなくなってきておりまして、最近のそういった幼児を対象にした残虐な事件が地方で起こっているということも、これまた事実でございます。
　難しいのは、地方の方はやはり非常に人口密度も薄くて、どうしても人目につかないところを通らないと学校に行けなかったりとか、そういったことが往々にしてございまして、そういった中でどうやって子供の安全を確保していくかというのは、まさに重要なテーマであるというふうに思っております。
　昨日、地元のそういった御父兄の方々を集めて、子供の安全についてということで議論をさせていただく機会をつくったわけですけれども、政府として見解を求めるのは非常に難しいテーマかもしれませんが、この中で一番多かった御意見というのが、携帯電話についてなんですね。今、子供が安全に暮らしていただける、緊急時に連絡をとれるようにということで、親御さんとしては、携帯電話をお子さんに持たせたいと思われる方がいらっしゃる一方で、やはりそういった携帯による犯罪というのもふえてきていますから、そういったものを子供に持たせることを懸念される、反対される親御さんもたくさんいらっしゃるわけでして、大きく意見が分かれるところになってきているわけでございます。
　学校におきましても、今、教育長が指導しているというわけではないんですが、独自に校則等で縛りをかけていまして、高校とかにおいては、携帯を学校に持ってくるのを禁止するというような、校則みたいなことを定めて自主的に運用しているケースが多々あるというふうに承っております。
　ただ、最近、そういった子供の安全という意味では、ＧＰＳ機能つきの携帯電話等も出てきておりまして、要は、子供がさらわれたりしたときにＧＰＳ機能を使ってどこにいるのかということを探知できるというような機能もありまして、そういった携帯電話を学校に持っていくことの是非ということについて非常に今議論が起こっているということが、一つ問題として上がってきているのではないかなというふうに思っているわけでございます。
　学校側からしてみれば、やはり学業第一の中で、携帯を持ってくると、どうしても休み時間とかにそういったことをして友達とのコミュニケーションが疎になってしまうのではないかとか、どうしてもそれでカンニングをしてしまったりとか、授業中、机の下でメールをやりとりしてしまうんじゃないかというような懸念もあるということはよくわかるんですが、安全対策という、そういう両面があって、どちらかをとればどちらかが失われるといったことがある状況でございます。
　そういった中で、統一の見解というのは難しいんでしょうけれども、この携帯電話の問題について、学校に持っていくことの是非について、文部科学省としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○布村政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話につきましては、一般的に、学業及び学校生活に不要なものであるという認識に立ってございますが、児童生徒の安全等の確保からすれば有効な場合も考えられるということから、学校等への持ち込みにつきましては、学校や地域の実情を勘案して、各学校において適切に判断いただくものと考えております。
　実態といたしましても、子供たちの発達段階あるいは実態、地域の実情に応じまして、一律に持ち込みを禁止していらっしゃる学校、あるいは、校内に持ち込みはできても校内での使用を禁止するケース、それから、休み時間等に限定して使用を認めるケース、そして、特段の規制はしておりませんけれどもマナー指導を行うという、学校によってさまざまな対応が行われているところでございます。
　また、先生御指摘のように、携帯電話の利用に関しましては、出会い系サイト等の有害情報に子供たちが遭遇する危険性、あるいは携帯電話を使用する場所、時間等に関する公共のマナーの問題もございますので、事前に各学校においてしっかりとルール、マナーについて指導を行っていただきたいと考えております。
　このため、文部科学省としても、家庭に向けて、家庭教育手帳というものの中に家庭での取り組みへの支援のアドバイスを書いたり、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、いわゆる出会い系サイト法の周知ということ、それから、児童生徒の規範意識の向上のための取り組み、そして情報モラルの育成のための取り組みにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○福岡委員　ありがとうございました。
　こういった問題は非常に難しいと思うんです。携帯もそうですけれども、例えば高校生のアルバイトとかについても、やはり社会性を養うためにアルバイトした方がいいというのと、学業優先のためにそれを校則で禁止するといったようなこともありますので、縛りをかけるというのはふさわしくないのではないかと思うんですが、そういった社会的問題があるということを十分に認識して対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。
　次に、ニート、フリーター対策について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今や、ニート、フリーターが急激な勢いでふえてきているというのは周知のとおりでございますけれども、そういった中で、我が地元においてもそういったニート、フリーターがたくさん出てきているということも事実でございます。
　この間、地元のジョブカフェの担当の方に地元の実態を聞かせていただいたんですけれども、今、働いていない方の最大の理由として挙げられているのが、自分は働く自信がないというのが一六％ぐらい、あと、自分には行動力が備わっていないと自分で思う人も同じく一六％ぐらい。ほかには、自分はコミュニケーション能力が不足しているとか、また自己分析ができていないとか、そういったことを理由に挙げる方がそれぞれ一〇％ぐらいずついるということで、そういったことが彼らの大きな悩みとしてあるということが浮き彫りになったわけでございます。
　そういった中で、対人関係においてもまだまだ自信が持てない、そういった方々に対して就労を支援していくということについては、やはり行政側のさらに強いバックアップが必要ではないかというふうに思いますが、現状の取り組みも含めまして、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のニート、フリーターを中心といたしました若者の就業をめぐる諸問題でございますが、政府といたしましても、この問題につきましては、若者自立・挑戦プランというものを策定いたしまして、関係省庁が連携をしてさまざまな支援に取り組んできておるところでございますが、幸い、最近におきましての若者の雇用の状況というものは、例えば高校生、大学生のこの春の卒業予定者の内定状況も、少しずつ改善傾向にございます。また、フリーター、ニートにつきましても、十七年あたりに少し減少なり横ばいなりということで、いろいろな対策の効果も少しずつあらわれてきているのかなと思っておるところでございます。
　ただ、若年失業率というのはなお高い水準で推移しておるわけでございまして、こうした状況を受けまして、私どもといたしましては、一つは、フリーター対策といたしまして、常用雇用を希望いたしますフリーターという方も大変多くおられるわけでございまして、そうした方々に対しましては、私ども、昨年の五月から、フリーターの方々を年間二十万人常用雇用に移行させよう、こういう具体的な目標を掲げまして取り組んできておるわけでございます。
　具体的には、一つには、今御指摘のございましたジョブカフェでありますとか、それからハローワークのそれぞれの窓口におきまして、御指摘のありましたようなさまざまな条件の中でフリーターにならざるを得ない方々に対しまして、情報提供でありますとか相談でありますとか、場合によっては職場体験をしていただくとか、究極的にはそうした常用雇用の就職、職業紹介をやっていくということでありますとか、それから、これはお試し雇用と申しておりますが、企業の方に対しましてまずは試行的に雇用していただく、そういう中で常用雇用に移行していただくためのトライアル雇用事業といったものでありますとか、それから、職業能力を身につけていただくためには、実習と座学とを組み合わせました、日本版デュアルシステムと称しておりますが、そうしたものを通じた教育訓練といったような、さまざまな取り組みをしてきておるところでございます。
　来年度におきましては、これを二十万人から二十五万人という形で目標を引き上げまして、さらにさまざまな取り組みを強化していきたいと思っております。
　それから、ニートの問題でございますが、これに対しましては、今年度、若者自立塾という事業を開始させていただいております。これは、家から離れまして合宿生活を送っていただく、この中で、生活訓練あるいは労働体験等を通じまして、働く自信と意欲というものを喚起あるいは向上させていくという取り組みを引き続き実施していきますとともに、新たに地域若者サポートステーションというものを設置いたしまして、親御さんも含めまして、若者の置かれた状況に応じました専門的なカウンセリングを中心とした相談でありますとか、それから、地域にいろいろ支援機関がございますので、こういう支援機関をネットワーク化していこう、こういうようなことを新たにやっていこうというふうに考えているところでございます。
　これら施策を積極的に実施いたしまして、私ども、若者をめぐる雇用問題の解決に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○福岡委員　雇用についてもう一点御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、地方における雇用の格差みたいなことが非常に叫ばれておりまして、本年一月の県別の有効求人倍率の資料が手元にあるんですけれども、一番高いところで愛知県の一・六七倍というのがある反面、例えば沖縄県であれば〇・四三倍、もしくは、私の地元の佐賀県〇・六一倍、高知県〇・五一倍と、求人がたくさんあるところと求人が余りないところの地域格差が非常に広がってきているわけなんですね。
　地元の高校生とかにも意見を聞きますと、隣の福岡県とかに働きに出ている方、結構たくさんいるんですけれども、実際、本当は地元にとどまって仕事をしたいんだけれども、求人がないから出ていかざるを得ないんだというような話というのもありまして、自分の意思で出ていくのはしようがないんですけれども、どうしてもそういった雇用がなくて、やむにやまれぬ事情で県外に流出されている方というのがたくさんいらっしゃる。それが、こういった今後の地方分権の流れの中で、やはり自分の生まれ育った地域で仕事を見つけて暮らしていく、こういった原点からすると、非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
　そういった地域別の雇用の格差といったことに対してどのような対策をお考えになられているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。
　雇用状況、御案内のとおり、全国的には改善がかなり顕著になってきておるわけでございますが、しかし、地域別に見ますと、今御指摘のありましたように、中部あるいは関東と、北海道、東北、九州といったような間では、大変改善に大きな差が見られておるわけでございまして、そういう意味で、地域差というものが大変大きな課題になってございます。
　こうした特に雇用の改善がおくれております地域におきまして、今後、地域の独自の資源、資源と申しましてもさまざまな概念があろうかと思いますが、地域の持つさまざまな特性を生かして雇用の場を創出、確保していくということが大変重要な課題になろうかというふうに思っておるわけでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、従来、都道府県レベルでの地域振興施策と連携した施策ということを中心に取り組んでまいりましたが、これに加えまして、やはり市町村レベルで、それぞれの市町村でさまざまな特性がございますので、そうした特性を生かした創意工夫ある雇用創造の取り組み、これに対して積極的に支援をしていこうということで、今年度から、具体的には、地域創造の取り組みを企画するあるいは構想する、その段階から専門家の方をアドバイザーあるいは助言という形で取り組んでいこうという市町村に対しての支援、それから、具体的に雇用創造のための取り組みを行いたいということを市町村から御提案いただきまして、御提案いただいた中からコンテスト方式によりまして特に雇用創造効果の高いものを選抜して市町村に事業を委託していこうという取り組み、それから、どういう産業をこれから重点に取り組んでいこうかというのは地域によってさまざまでございますので、そうした地域が選んだ重点産業分野に対して、創業いたします場合に創業にかかわる経費等の助成を行います取り組み、こうしたことを今年度から取り組んでおるところでございます。
　来年度につきましては、地域の中小企業事業主団体が、例えば、退職をいたします高齢者を活用していこうとか、あるいは後継者を確保していこうとかという、地域のさまざまな活性化の取り組みを行います場合の中核になります人材を確保していこう、こういう取り組みに対しても助成をしていこうという新たな取り組みを行っていく考えでございます。
　こうした施策を効果的に実施することによりまして、主体的に地域の雇用創造に取り組む市町村に対しての支援を強化してまいりたいというふうに考えております。

○福岡委員　ありがとうございました。
　時間も押し迫っておりますので、予定されていた質問を割愛させていただいて、最後に大臣に御見解をお聞きしたいんです。
　すべての青少年問題、あらゆる分野にわたって言えることなんですが、すべての原因は、やはり今、社会で最低限共有されるべき共通の価値観であったり、また共通の倫理観だったり、そういったことが非常に崩れてしまっているということが大きな原因の一つではないかというふうに思っております。そういった中で、一概にそういった取り組みをしていくというのは非常に難しいというふうに思いますが、ただ、そういった共通の価値観の形成というのを放棄している限り、問題の抜本的な解決というのはあり得ないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういったことを含めまして、大臣がこのような問題に対してどのように取り組んでいかれるのか、最後に決意をお聞かせいただきたいと思います。

○猪口国務大臣　私、先生のおっしゃるとおりだと思っています。共通の価値観、共同体として共有していく、そして伝承していくような内容を私たちもまたどういうふうに語り続けていくことができるかということが、非常に重要なところであると思うんです。
　それで、規範意識、機会あるごとに、青少年に対して、家庭、学校、地域、それぞれの場において、さまざまな活動を通じて伝えていかなければならないんですけれども、私、今、前の御質問を伺いながら、自分の地域に対してどういう思いを抱いていくかということを重視していくということの重要性をやはり感じたりいたします。地域には、それぞれの持ち味、よさ、あるいは郷土の産業あるいは芸能など、文化的なリソース、必ずたくさんあると思うんです。小学校、中学校を通じまして、そのような郷土に対する思いを共有できるような教育、ぜひ、文科省とも議論しながらさらに進めていきたいと感じております。
　たとえほかの地域、都市部に出て働くことがあっても、まぶたに思い浮かべる自分の郷土の姿、風景、あるいはそこでの支えてくれた方々、そういうことを心の支えにいろいろな困難を乗り越えていくということが、日本では今までよくあったのではないかと思います。
　それで、青少年の育成という観点で、きょう朝、ずっと御質問いただきました御議論を伺いながら思いましたのは、人は、いろいろな苦労を乗り越えながら発展していきますね。郷土の中で困難を克服していろいろなことを達成した人たち、あるいは郷土の発展に寄与した人たち、もっと具体的に、その人は立派だから立派なんだというのではなく、こういう苦労があったんだけれども、まさに郷土愛あるいは自分の地域に対する思い、乗り越えて社会に大きく寄与したんだというようなことを青少年に伝えていく。そんなことから、この日本という共同体の中で共有していきたい規範的なことを、上から教育するというよりも、内発的に子供たちが持ってもらえるようなものにして、規範、価値観、先生がおっしゃいましたようなものを共有していくことができれば、最も強い規範力になるのではないかと感じております。

○福岡委員　政府としてもしっかりと取り組んでいただきますことを心からお願いさせていただきまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。

○近藤委員長　井脇ノブ子君。

○井脇委員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。青少年問題に関する特別委員会での質問は、自民党では私が最後だと思います。よろしくお願いいたします。一年生です。
　まず初めに、私は三十六年間青少年教育に携わってきました。そこの中でいつも感じておったことを、猪口先生一生懸命頑張っておりますので、猪口先生にたくさんの質問をと思っております。
　まず初めに、少年非行の現状についてお伺いしたいと思います。
　現在、少子化、人口減少時代を迎えて、より一層青少年を守り育てていかなければならないにもかかわらず、本日も、十四階から小学三年生の子供を、三十六歳ぐらいと、まだ判定ができませんが、凶悪な事件が後を絶ちません。最近でも、東京都板橋区で起こった管理人両親殺害事件、大阪府寝屋川で起こった小学校教員殺傷事件等さまざまな事件が起こっております。
　警察庁がまとめた少年非行等の概要によれば、平成十七年中の刑法犯少年検挙人員は約十二万四千人、少年による殺人、強姦、強盗、放火の凶悪事件は千四百件余りとなっておりまして、一日に四件もの少年による凶悪犯事件が発生しております。少年非行の現状は、予断を許さない深刻な状況であると思います。
　そこで、お伺いしたいのですが、このような少年非行の現状認識とその取り組み状況について、本当は内閣府、警察庁、法務省に聞きたいんですが、政策大綱もございますので、内閣府にお聞きしたいと思っております。どのぐらいの取り組みでしょうか。

○林政府参考人　お答えいたします。
　最近におきましては、凶悪な少年犯罪が発生するとともに、不良行為の補導人員も増加傾向にございます。少年の非行問題は、そういうことで、依然としまして深刻な状況にあると認識しております。
　そして、青少年育成推進本部が平成十五年に、今先生お尋ねございました青少年育成の施策大綱を策定いたしたわけでございますが、その中で、青少年の育成に係る政府の基本理念と中長期的な方向性を示したものでございますけれども、その重点課題を少し御紹介させていただきます。
　規範意識を身につけることは、社会的存在としての人間が備えるべき基本であり、成長の過程でこの基本がおのずと備わるよう、青少年育成施策は配慮されなければならないということ、こういう前提のもとに、非行等の社会的不適応を起こしやすい状況にあるなど、特に困難を抱える青少年に対し、その環境や条件が改善されるよう、特別の支援を行うこととしておるわけでございます。
　少年非行問題の深刻な状況を踏まえまして、今後とも、少年非行対策につきましては、大綱の基本的な考え方、方針にのっとりまして、関係省庁間で十分に連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

○井脇委員　ありがとうございました。
　大変な数でございまして、十二万四千人もの方が検挙されているということで、もう本当にこれはどうしたらいいかと、私たちも青少年教育にずっと携わっておりましたものですから。本当に、政策大綱は立派なものが、読みましたけれども、できておりますけれども、これといったこれをなくす方法が、この政策がまたとても難しいものでありまして、家庭教育から学校教育から社会教育からすべて、これは本当に大変なものだと思っております。
　今御答弁をいただきましたが、政府の各般の取り組みにもかかわらず、少年非行が高い水準のまま推移しています。対症療法的な対策を講じるだけで、抜本的な対策を怠っているのではないかな、このように思っております。もう一度、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○猪口国務大臣　井脇先生の御指摘のとおりで、非常に重要な問題、分野でございます。今統括官から説明申し上げましたような施策を推進してはいますけれども、どういうふうに総合的に、早い段階で、さまざまな困難を抱え、特別の支援を必要としている青少年に対して、しっかりとその人の発展性、可能性を重視した指導を行い、また地域の中で温かく教育していくという観点を強化できるかということが大きな課題ではないかと考えております。
　それぞれの少年の事情が異なる、ニーズも多様であるという感じがいたしております。個別に相談しやすい環境を、学校、地域を中心に強化していかなければならないと感じておりますが、その中での家族の位置づけ、地域の位置づけ、学校の位置づけ、どう連携して必要な支援を早い段階において提供できるかということが、今後一層強化していかなければならないポイントの一つではないかと感じております。

○井脇委員　先生、ありがとうございました。一生懸命に頑張っている姿をいつも拝見して、大変尊敬を申し上げております。
　このような青少年による凶悪な犯罪事件の背景には、インターネットを媒介とする有害情報のはんらんがあることは言うまでもありません。例えば、昨年の六月には、東京と山口で爆破事件が相次いで起き、インターネットの爆破物製造情報の影響を受けたと思われる事件が発生いたしました。さらには、インターネットゲームなどで、残虐性や小児性愛を助長する情報や、青少年にとっては刺激の強過ぎる映像がはんらんしています。このような青少年を取り巻く有害情報のはんらんの状況は、もはや看過できないのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　先ほども言いましたように、事件の背景にはインターネット上の爆破物製造情報やテレビゲームの影響があったと報じられていますが、政府としてこの状況をどのように把握しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。有害環境状況のことについてお願いしたいと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。
　青少年を取り巻く社会環境、これは成長の過程にあります青少年の人格形成に強い影響を及ぼすわけでございますが、とりわけ、今お話しのような青少年の健全な育成に有害な影響を与える情報、これがあふれているということは、極めて憂慮すべきことと考えております。
　このような状況に対しまして、青少年の健全育成に配慮された環境が整備されるように適切に対応することが必要と考えておるわけでございますが、これにつきまして、先ほども引用いたしましたが、平成十五年の青少年育成施策大綱では、情報化の進展や青少年を取り巻く有害環境への対応といたしまして、まず、メディアを活用する能力の向上、これが必要、それから、各種メディア等を通じまして有害情報が流されるわけでございますけれども、それに対する対策、また、インターネット上の違法・有害情報への対応などの施策が盛り込んでございます。
　そして、十六年四月には、その大綱に基づきまして有害環境への対策を推進するために、青少年育成の推進本部のもとに設置されております青少年育成推進の課長会議、より具体的なことを検討いたしますこの課長会議におきまして、青少年を取り巻く環境の整備に関する指針を申し合わせまして、これを関係省庁、地方公共団体、それから業界でございますが、関係業界等に要請いたしました。これらが一体となって取り組みを展開しているところでございます。毎年フォローアップも行っておりまして、今後とも、こうした取り組みを強力に推進していきたいと考えております。

○井脇委員　ありがとうございました。
　有害情報の青少年に与える危険性についての外国での現状はどうでしょうか。その概要について簡単に御説明いただきたいと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。
　諸外国における、青少年にとって有害な情報に対する規制の状況ということでございますが、米国及び英国などでは、我が国と同様に、関係業界による自主規制を中心とした取り組みが展開されていると承知しております。映画やビデオについては、業界が自主的に内容に応じた格付を付与し、一定の年齢未満の青少年への提供を制限したり、テレビ番組につきましては、青少年にとって有害と思われる内容を含む番組の放送を一定の時間帯にのみ制限するなどの取り組みが実施されているということでございます。
　我が国におきまして、青少年育成大綱では、先ほど申し上げましたように、そのような幾つかの施策を行っておるということでございまして、先ほども申し上げましたように、関係業界に対しましても自主規制を促進するよう要請しているところでございます。

○井脇委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたように、多くの先進国は有害情報に対して、青少年の保護、健全育成の観点から、法律に基づく規制を実施しているようですが、このような取り組みについて政府はどのような評価、認識をしているのでしょうか、お伺いしたいと思います。どちらでも結構ですが、お願いします。

○林政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、それぞれの国の事情に応じまして、特に欧米では我が国と似たような取り組みがされておるわけでございますけれども、我が国も、そういう欧米諸国と比較いたしまして、必ずしもおくれているものではない、同じような取り組み状況ということでございます。
　その点から、青少年を取り巻く環境の整備ということにつきましては、諸外国の例を見ながら、また諸外国の例を評価しながら整備していくということを考えております。

○井脇委員　諸外国もこのぐらいのことだと思うんですが、ちょっとまだ取り組みが、大綱はできておりますけれども、十二万四千名の子供たちが、多くの子供たちが、そしてまた頻繁に起こるこのような状況、もっと何か大胆な取り組みをしていかなければ、これはまだどんどん、去年よりは少しことしは減っているように言われますけれども、それでも、十二万四千人といったら莫大な青少年の方がこのようなことになっておるんです。
　家庭教育、学校教育、社会教育、この取り組み方の抜本的な、小さいときからのことでございますので、これは何とかしなければ、大綱はできて、課長会議はして、すべていろいろなことはやっているということを聞きますけれども、どんどん昔からふえておって、何か青少年を取り巻く対策をとらなければいけないんじゃないかなと。
　現場でやっている私たち、青少年育成のグループがたくさん財団法人や社団法人をつくってやっておりますけれども、もう間に合わぬというか、やはり現場の人だけではだめだ、もっと青少年対策の真剣な、法案でもつくっていかなきゃいけないんじゃないかということ、これは話し合いの中で、いつも会議で現場の声が出るところでございます。
　我が国における有害情報に対する規制とか、刑法百七十五条などの法律上の規制はあるものの、青少年の保護とか育成を直接の目的としておらないので、青少年の保護や育成を目的とした有害情報に関する規制は、各都道府県レベルで制定されております青少年保護育成条例で行われているのが実態でありまして、青少年の保護育成条例は、これまでに各都道府県が実情に応じて、青少年の健全育成、有害情報の規制を大きな役割として果たしてきました。
　都道府県のことについてでございますが、条例を制定していますが、ばらばらで、規制の方法が都道府県ごとに異なっております。多様化しています。メディアやインターネットやテレビゲームの急速な普及によって、社会の変化に十分対応し切れなくなっているのです。
　千ぐらいの地域の方々、地方議会が、青少年健全育成をするために一生懸命に、百人チームで、各地でみんな青少年育成に力を入れて頑張っておるんですけれども、都道府県ごとにみんなばらばらになっておりまして、規制する条例レベルが、インターネットを媒介とする有害情報のはんらんから青少年を守ることがもうできないような状況で、お手上げになって、百人ぐらいの、各地の多くの方々が皆青少年育成のために委員になって頑張っておりますけれども、もうお手上げだというような状況の声もたくさん聞かれておるわけであります。
　そういうことの取り組みはどこまで、このようなばらばらの条例が、こんなにはんらんしてばらばらになっておるのに、メディア、インターネット、テレビゲーム、そういう急速な普及でなっておりますので、どうか何かいい方策、いい施策がございませんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○林政府参考人　今の先生のお尋ね、問題提起に対しまして、すべてにお答えできるわけではございませんけれども、確かに、青少年保護育成条例、これで、インターネットカフェ等への青少年の立ち入りの制限であるとか、青少年に悪影響を与えますゲームソフトの有害図書としての指定、これらについては、それぞれの実情に応じて適切な対策を講じているというふうには承知しております。
　ただ、今のお尋ねの中でございますが、こういう点につきましては、国としてはこれまで、テレホンクラブや出会い系サイトにかかわる児童買春被害などの問題が顕著になったということに対しましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律の一部改正をいたしましたし、また、インターネットの方でございますけれども、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、これを制定するというようなことで、法的にも対応を講じてきているところではございます。
　今後とも、有害情報に対します適切な対策が確実に実施されるように、先ほど申しましたけれども、政府、地方公共団体、それから関係業界とも一体となりまして、青少年を取り巻く環境の整備に努めるというふうな総合的な取り組みを推進してまいらなければならないと考えております。

○井脇委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、有害環境の規制については、主に各都道府県において青少年育成条例をつくり、対処してきていますが、県境、国境を越えてつながるインターネットには対処できず、また、全国的な課題でもある青少年問題について各県ごとにまちまちに対応するのでは限界があるとの声は多く、多くの地方議会、約千の議会から、青少年健全育成基本法制定を望む強い要請が相次いでございます。今国会においても、既に請願書や意見書が国民の声として寄せられています。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　政府は、こうした地方議会からの青少年健全育成基本法の早期制定に関する切実な要望をどのように受けとめているでしょうか、お伺いしたいと思います。
　これにつきましては、十六年度に一度これを出しましたけれども、廃案というか、流れてしまいました。そこで、自民党で、立法府までいかないで自民党でというようなことを今聞いておりますけれども、何とかこの青少年健全育成基本法を早期制定していくことを切望したいと思いますが、そのことについて一言お聞きしたいと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。
　青少年をめぐる現在のさまざまな問題状況がございますが、その中で、青少年が健やかに成長し、社会に参加し、幅広く活躍できるよう、家庭、学校、それから地域を初めとする社会全体で青少年の健全な育成に取り組むということが必要であるわけでございますが、今先生お尋ねのような、そのような観点からは、地方公共団体からも基本法の制定の要望が寄せられているということは承知しております。
　青少年育成に関します基本法につきましては、これも今先生お話ございましたが、平成十六年の通常国会におきまして、与党より青少年健全育成の基本法案が提出されたわけでございます。閉会に伴い廃案になったという経緯がございます。
　内閣府といたしましては、今後とも、立法府における検討の動向を見守ってまいりたいと考えております。