吉井英勝の発言 （総務委員会）

○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、二法案のうち、まず独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、機構の基礎・基盤的研究は、直ちに企業利益に結びつかなくても、国として必要な研究分野であり、これは本来国の責任で行うべきものであります。職員の非公務員化は国の責任をあいまいにしてしまうから、反対をいたします。
　機構の研究業務の中には、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定・通報や周波数標準値の設定、標準電波の発射という重要なものがあります。周波数や時間のもととなる国家標準値を定めるもので、極めて公共性が高く、本来国が行うべきものです。国の責任という観点から、こうした業務を行う職員の非公務員化は認められません。
　第二の理由は、非公務員化により、研究環境の不安定化が進み、基礎・基盤研究の後退を招くおそれがあることであります。
　独立行政法人に関する有識者会議は、〇四年十月に、研究開発・教育法人について、民間を含めた人事交流を促進する観点からも非公務員化を積極的に推進すべきとしており、本来国が行うべき基礎・基盤研究になじまない商品開発第一主義とでもいうべき民間的効率化が進行しかねません。
　基礎・基盤研究を行う国の研究機関であった通信総合研究所を独法化し、大企業を中心に研究補助金などを交付するトンネル団体の性格を持たせ、情報通信研究の実用化を支援してきたＴＡＯ、通信・放送機構と統合し、あわせて非公務員化を図るという手法で、国が行うべき公共性の高い基礎・基盤研究の土台を掘り崩していくことは認められません。このことを強調するものであります。
　なお、独立行政法人消防研究所解散法は、国の機関に戻す法律であり、賛成します。その場合、研究員を削減することなど研究機関の後退につながることはやってはならないことを付言して、討論を終わります。