総務委員会

平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　松野　博一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田村　謙治君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務副大臣　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　辰野　裕一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　橋本　元一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　原田　豊彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小林　良介君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中川　潤一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　小野　直路君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　衣奈　丈二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　西山　博一君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
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委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
　　谷本　龍哉君　　　　　松野　博一君
　　永岡　桂子君　　　　　飯島　夕雁君
　　橋本　　岳君　　　　　石原　宏高君
　　安住　　淳君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　永岡　桂子君
　　石原　宏高君　　　　　橋本　　岳君
　　笹川　　堯君　　　　　加藤　勝信君
　　松野　博一君　　　　　谷本　龍哉君
　　田村　謙治君　　　　　安住　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　石破　　茂君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第九号）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件
　　　　　————◇—————

○中谷委員長　これより会議を開きます。
　第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十五日終了いたしております。
　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。

○後藤（斎）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案については賛成、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案については反対の立場から討論いたします。
　まず、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の賛成の理由を申し述べます。
　消防研究所が担っている消防防災に関する研究事業は、国民の生命財産にかかわる重要なものであることから、国の関与が不可欠であります。したがって、消防研究所を国の組織に統合する本法案には賛成であります。
　一方、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の反対の理由を申し述べます。
　本法案は、機構の職員の身分を単に公務員から非公務員に変えるだけのものであり、機構の研究開発事業をいかに適正なものにしていくかという観点が十分ではありません。
　非公務員化するのであれば、運営費交付金など国からの財政支出を減らすために、事業のスリム化や人件費削減に努めなければなりません。しかし、本改正は、機構の情報通信政策における重要性を強調しつつも、事業の必要性と財源の確保の見通しが中途半端であり、研究成果の検証や費用対効果に関する情報の公開も不十分であります。
　また、機構の職員が非公務員となれば、現行の天下り規制の対象から外れることになります。その結果、機構を経由した天下りがふえるなど、民間企業との不適切な関係が危惧されます。
　よって、さまざまな懸念だけを残す本法案には反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。

○中谷委員長　次に、吉井英勝君。

○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、二法案のうち、まず独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、機構の基礎・基盤的研究は、直ちに企業利益に結びつかなくても、国として必要な研究分野であり、これは本来国の責任で行うべきものであります。職員の非公務員化は国の責任をあいまいにしてしまうから、反対をいたします。
　機構の研究業務の中には、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定・通報や周波数標準値の設定、標準電波の発射という重要なものがあります。周波数や時間のもととなる国家標準値を定めるもので、極めて公共性が高く、本来国が行うべきものです。国の責任という観点から、こうした業務を行う職員の非公務員化は認められません。
　第二の理由は、非公務員化により、研究環境の不安定化が進み、基礎・基盤研究の後退を招くおそれがあることであります。
　独立行政法人に関する有識者会議は、〇四年十月に、研究開発・教育法人について、民間を含めた人事交流を促進する観点からも非公務員化を積極的に推進すべきとしており、本来国が行うべき基礎・基盤研究になじまない商品開発第一主義とでもいうべき民間的効率化が進行しかねません。
　基礎・基盤研究を行う国の研究機関であった通信総合研究所を独法化し、大企業を中心に研究補助金などを交付するトンネル団体の性格を持たせ、情報通信研究の実用化を支援してきたＴＡＯ、通信・放送機構と統合し、あわせて非公務員化を図るという手法で、国が行うべき公共性の高い基礎・基盤研究の土台を掘り崩していくことは認められません。このことを強調するものであります。
　なお、独立行政法人消防研究所解散法は、国の機関に戻す法律であり、賛成します。その場合、研究員を削減することなど研究機関の後退につながることはやってはならないことを付言して、討論を終わります。

○中谷委員長　次に、重野安正君。

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　独立行政法人情報通信研究機構について、反対の理由を申し上げます。
　第一は、今回の措置が朝令暮改に過ぎる点です。独立行政法人情報通信研究機構は、現行の独法になってまだ一年少ししかたっていないにもかかわらず、見直しが行われることになりました。特に、通信・放送機構からの職員は、民間から公務員型独法に統合され、今また民間に戻れというのは余りにも御都合主義です。
　第二に、非公務員化が機構の行う試験研究に大きな影響を与える懸念がある点です。非公務員となることで身分の安定が失われ、より効率性や成果が重視されることになれば、かえって基礎研究がないがしろにされるのではないか、企業との癒着が進むのではないかなどの疑問がぬぐえません。
　第三に、周波数の標準値の設定及び標準時の通報など国民生活の基本となる仕事や、電波の伝わり方、観測予報、情報通信技術の基礎的な研究開発などの業務の高い公共性です。「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他」に該当するがゆえに公務員型の特定独法とされた経緯があり、機構の事務事業が変わらないのに、役職員の身分だけが非公務員化されるのは問題です。
　なお、独立行政法人消防研究所については、災害発生直後から初動し、生命や身体に危険が及ぶ可能性が高い第一線で消防庁や消防警察機関などと一体となって活動する場合があることなどから、国家公務員から成る組織となることは当然です。その点では法案について賛成する立場ではありますが、ただ、人員の半減が消防防災に果たす役割を損なう懸念もなしとはしません。また、法案で解散を決めるものの、その後のあり方について政省令に丸投げしようとすることは立法形式として問題が残る手法であることを指摘し、討論を終わります。

○中谷委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————

○中谷委員長　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○中谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岡部英明君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡部英明君。

○岡部委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一　政府は、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「機構」という。）の業務の評価を適切に行うとともに、機構は、情報通信技術の研究開発の国のセンター機能としての役割を果たし、国の政策と密接に連携すること。
　二　機構は、非公務員型の独立行政法人となることのメリットを生かし、内外から広く優秀な人材を集め、さらに研究開発を充実させ、情報通信分野の発展、国際競争力の強化に寄与すること。
　三　機構は、業務の一層の効率化を図り、研究開発予算の費用対効果の最大化に努めること。
　四　情報通信は国民の重要な社会基盤となっていることから、機構は、その公的な役割を認識し、研究開発を通じて、安心、安全で豊かな国民生活の実現に貢献すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○中谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————

○中谷委員長　次に、内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○中谷委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷公一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。

○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　新しい災害や被災の様相の変化に対応する消防防災の科学技術の向上が急務とされていることを踏まえ、独立行政法人消防研究所が果たしてきた機能を損なうことのないよう、今後においても、その充実・強化を図るとともに、行政評価制度の活用等により、業務の継続的向上が図られるよう、特に留意すること。
　二　消防本部に置かれた研究部門との連携を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○中谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、両附帯決議について総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。

○竹中国務大臣　ただいまの両附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○中谷委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件について調査を進めます。
　この際、土井亨君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。土井亨君。

○土井（亨）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件（案）
　　政府は次の事項について配慮すべきである。
　一　独立行政法人については、行政改革推進の観点から、絶えず見直しを図り、事業の効率化、不要な事業の廃止、組織の統合等を推進するとともに、国民生活の安定と社会経済の健全な発展の観点から必要とされる事業については、重点的に充実・強化を図ること。
　二　役職員については、かかる見直しを進める中にあって、役職員総数の縮減合理化を徹底するよう特に意を用いるとともに、各府省からの再就職について厳しく見直しを進めること。
　三　運営費交付金等の国からの支出については、事業、組織の見直しと合わせて、個別具体的な検証を行い、経費の節減合理化を徹底するとともに、必要な経費については確実に措置すること。
　四　財務面においては、法人事業の運営の合理化と透明性の向上の観点から、会計区分の見直し、一般競争入札の下限額の国に準じた見直しを検討するとともに、法人が保有する現預金、有価証券、土地建物等の資産について法人の業務運営上引き続き保有する必要性があるか常時点検し、必要性が乏しいものについては国庫に納付する等適切な処理に努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○中谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○中谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、独立行政法人の組織・業務の見直しに関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。

○竹中国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————