重野安正の発言 （総務委員会）

○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に反対、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　独立行政法人情報通信研究機構について、反対の理由を申し上げます。
　第一は、今回の措置が朝令暮改に過ぎる点です。独立行政法人情報通信研究機構は、現行の独法になってまだ一年少ししかたっていないにもかかわらず、見直しが行われることになりました。特に、通信・放送機構からの職員は、民間から公務員型独法に統合され、今また民間に戻れというのは余りにも御都合主義です。
　第二に、非公務員化が機構の行う試験研究に大きな影響を与える懸念がある点です。非公務員となることで身分の安定が失われ、より効率性や成果が重視されることになれば、かえって基礎研究がないがしろにされるのではないか、企業との癒着が進むのではないかなどの疑問がぬぐえません。
　第三に、周波数の標準値の設定及び標準時の通報など国民生活の基本となる仕事や、電波の伝わり方、観測予報、情報通信技術の基礎的な研究開発などの業務の高い公共性です。「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他」に該当するがゆえに公務員型の特定独法とされた経緯があり、機構の事務事業が変わらないのに、役職員の身分だけが非公務員化されるのは問題です。
　なお、独立行政法人消防研究所については、災害発生直後から初動し、生命や身体に危険が及ぶ可能性が高い第一線で消防庁や消防警察機関などと一体となって活動する場合があることなどから、国家公務員から成る組織となることは当然です。その点では法案について賛成する立場ではありますが、ただ、人員の半減が消防防災に果たす役割を損なう懸念もなしとはしません。また、法案で解散を決めるものの、その後のあり方について政省令に丸投げしようとすることは立法形式として問題が残る手法であることを指摘し、討論を終わります。