岡島正明の発言 （農林水産委員会）

○岡島（正）政府参考人　お答えいたします。
　十九年産からの移行を目指しております新たな需給調整システムにつきましては、農業者、農業者団体が、地域の販売戦略に基づき、主体的に需要に応じた生産に取り組むことにより、米づくりの本来あるべき姿の実現を図るものでございます。
　新たなシステムのもとでは、農業者、農業者団体の主体的な取り組みに対しまして、国を初めとする行政が各段階で支援を行うことにより、需給調整の円滑な推進を図るものを考えております。
　すなわち、これまで、国を初め、行政による生産目標数量の配分を行っておりましたけれども、新たなシステムにおきましては、国、都道府県、市町村のそれぞれが需要量に関する具体的な情報の提供を行います。その上で、ＪＡ、市町村などを構成員といたします地域協議会が、地域全体における需給調整の調整機関として重要な役割を果たすこととしておりまして、ここでは、このように行政から提供される情報をもとにいたしまして、配分の一般的なルールなどを関係者の協議により決定していただき、ＪＡなどの生産調整方針作成者による主体的な需給調整を支援することといたしております。
　こうしたことを受けまして、ＪＡなどの生産調整方針作成者は、地域協議会からの需要量に関する情報や、市場シグナルに基づいて生産目標数量をみずから決定するとともに、傘下の農業者へ配分することといたしております。