宮腰光寛の発言 （農林水産委員会）

○宮腰副大臣　品目横断的経営安定対策は戦後農政の最大の転換となるものでありますので、これを円滑に導入するため、行政と農業団体とが連携協力し、昨年十月の経営所得安定対策等大綱の決定後速やかにブロック単位あるいは都道府県単位での説明会等を開催いたしまして、農閑期には全国各地で精力的に集落座談会等を実施いたしております。農林水産省の担当者、これは局長、審議官、課長クラスで県別の担当を決めて精力的に回っているわけでありますけれども、対策の内容の正確な周知や担い手の育成に全力で取り組んできたところでございます。
　地方公共団体等におきましても、市町村、ＪＡ、農業委員会等の関係機関による総合的な支援組織といたしまして、全国各地に担い手育成総合支援協議会の設置を推進いたしているところでありますけれども、このほか、各地域の実態に応じて、市町村、ＪＡ等が一体となった集落営農の育成支援チームを編成するなどの支援が行われているところであります。
　こうした取り組みの結果、対策の内容や担い手育成、確保の必要性に関する理解につきましては、現場レベルまで相当程度浸透してきつつあるのではないか、地域によっては、認定農業者の大幅な増加、対策の対象となる集落営農組織の設立など、具体的な成果も出始めているというふうに理解をいたしております。
　また、農業団体、例えば全農につきましては、担い手をリスト化して集中的に支援をするための人員の確保も既に行っているようでありまして、現状では、担い手がカバーする見通しとなっておりますのは面積で五割、それから農家戸数で三割という状況でありますが、この後、知事特例などもありますので、これがどういうふうな形になってくるのか、よく見きわめてみたいと思っております。
　今後とも、本対策の十九年産からの円滑な導入に向けまして、対策の趣旨、内容等についてきめ細かな説明に努めるとともに、我が国農業を担う意欲と能力のある担い手の育成、確保に全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。