井出道雄の発言 （農林水産委員会）

○井出政府参考人　お答えいたします。
　経理の一元化につきましては、集落営農組織が経営主体として将来にわたって安定的に農業経営を行っていくためには、集落営農組織全体の収益とかコストの現状等を把握し適切な営農方針を策定できるようにしておくことが必要だ、この観点から要件としているわけでございます。
　具体的には、三点お願いをいたしております。一つは、集落営農組織名義の口座を設けていただきたい、二つ目は、農産物の販売名義をこの集落営農組織名義にしていただく、三つ目が、農産物の販売収入をこの集落営農組織名義の口座に入金する、この三点がポイントだと申し上げております。この三点については、よく御説明すればそんなに高いハードルということではないと私たちは思っておりますが、初めてのところでは戸惑いもあろうかと思います。
　現在、現場で経理の一元化を円滑に導入するためにさまざまな形での支援が必要なのは御指摘のとおりでございますが、例えば、ＪＡが営農センターにパソコンや会計経理ソフトを導入しまして、専門スタッフを配置して集落の経理事務を支援している、あるいは支援しようとしているところ、それから地域の担い手育成総合支援協議会の構成員に中小企業の経営診断士や税理士の参加を呼びかけまして支援体制を強化しているところ、そういった取り組みも行われてきておりますが、農林水産省としましても、十八年度予算におきまして、この集落営農の経理等に関する基礎的な知識についての講習会の開催等を支援することにいたしております。
　それから、今委員御指摘の会計経理ソフトにつきましては、地域によりましては普及員、普及所等が独自の開発をされたようなものもございまして、そういったものが適切であれば頒布するというようなことも考えていきたいと思っております。