山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田議員　先に休閑緑肥の件で少し話させていただきたいと思います。
　いわゆる佐々木委員がおっしゃっているのは、今度の担い手対策の直接支払いの中で、政府案でいきますと、過去三年間の生産実績、そうなった場合に、休閑緑肥も入らないし、新しく農業をやろうという人、そういう人に対してどう評価するのか。過去三年間の生産実績がないわけですから、そういった問題で、新規参入が本格的に農業をやる場合に非常に支障になるのではないか。私どももそう考えておりまして、もちろん、休閑緑肥等は次の新しい農業生産のための糧でありますし、かつまた、新しく農業参入する人については全く過去の実績がないわけですから。
　しかし、よくよくＷＴＯの黄色の政策あるいはアメリカの不足払いの新青の政策等々を考えてみた場合に、私ども日本にとっては、もっとさらに過去の、昭和三十年代、四十年代、五十年代の実績、その面積、農地を利用した過去の実績があるわけですから、広く過去の生産実績等を見れば、何も三年間に限らず、だれがそこで耕したかというものではなく、生産に利用されておったという過去の実績で勘案して、緑の政策としての主張はできるのではないか、そう考えております。
　一方、先ほどばらまきと言われましたが、そのばらまきについて、他の産業ではなく、農業にだけなぜ税金をつぎ込むのか、助成金をやるのか、直接支払いするのか、その理由ですけれども、これについては二つの側面があるんじゃないか。
　一つは、他の産業に比べて、農業の場合においては、いわゆる生産条件の格差が諸外国と違い過ぎる、構造的に生産が合っていない、生産と比較した場合。どうしてもそこに対する助成が必要である。それは食の安全保障と食の安全のためであるという側面。
　もう一つの側面というのは、いわゆる多面的機能、自然環境とか環境保全とか、日本学術会議では、それに対する農業の持つ貨幣価値を八兆円と評価しておりますが、そういったものに対して直接支払いをするということは、国民も納得のできることであって、ばらまきでは決してない。そういう直接支払いが、さらに国民が納得いくような形でやれる方法、これを民主党としては、自給率を確実に達成する具体的な方法、食の安全に直接寄与する方法、これを勘案して今回法案として出したところです。