山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田議員　菅野委員とは三年前、新食糧法のときに、当時、私、自由党でしたが、菅野委員が社民党、そして筒井さんが民主党で、共産党も含めて四野党、大変この食料自給率については議論いたしました。
　あのときに、最終的に、当面目標五〇％と話し合って決めたと思いますが、あのころからずっと議論を重ねてまいりました。この五〇％がどうしたら具体的なものになり得るか、現実に、十年後にあと一〇％達成できるか、その辺随分議論させていただきました。
　その結果、自給率で一番カロリーが高いもの、カロリーベースでありますから、食用油、これはほとんどが輸入ですので、かつてあった菜種油、これはかつて六十四万トン日本で生産されておったんですが、少なくともその半分、これを里山、中山間地域でつくることができればと。実際、農家に当たってみましたところ、米並みの収入を直接支払いしてもらえば、菜種は裏作で青森県までできますので、だれでもそれをやれるんじゃないかと。そういうところから、菜種を三十二万トン。
　また、麦、大豆にしましても、菅野委員も御承知のように、食料・農業・農村基本計画で、二〇〇一年でしたか、麦、大豆に七万三千円まで支給したことがありました。あのときに、目標をたった二年で達成してしまった。
　お金さえ、いわゆる直接支払いさえできれば、農家にしてみれば、お金になればつくる。そういうことから、単にお題目を今までみたいに並べておって、農業政策だ農業政策だといっても、決して自給率は、私は政府案ではできないと思っていますが、私どもの案では一兆円直接支払いをする、かなり具体的な対策をとりますので、必ず自給率の達成はできると確信いたしております。
　あと、問題の将来において六〇％ですが、なかなか六〇％の達成は難しいんですが、先進国、例えばドイツ、イギリス等においては、三十年前に六〇％前後、イギリスは三七％まで自給率が落ち込んでおったわけですが、いわゆる将来の食料危機に備えて、イギリスにおいても八〇％前後、ドイツにおいては九七％まで自給率を上げた。
　では日本はと考えますと、将来、中国の爆発的な食料需要、インドの人口爆発等を考えますと、少なくとも、国際的に見て、日本の自給率六〇％の達成というのは、食料安全保障上必要欠くべからざる要件である、そう考えて六〇％の目標達成にいたしました。特に、六〇％は小麦とか大豆、菜種だけでは無理ですけれども、魚介類そして畜産物等々、みんな合わせれば、六〇％は将来においては達成できる目標だと考えております。
　以上です。