山田修路の発言 （農林水産委員会）

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がありましたように、中山間の直接支払い制度では、この交付金の一部を共同活動に充てるように指導しているところでございます。
　本来の考え方といたしましては、農地・水・環境保全向上対策は、地域を単位として、共同活動への支援を通じて、農地、農業用水等の社会共通資本という資源を将来にわたって適切に保全管理していくということですし、中山間等の直接支払い制度は、個々の農家に対して平地との農業生産条件の格差を補正するという考え方ですので、両政策のねらいというのは異なるわけですが、先生、先ほどおっしゃいましたように、一部活動が重複することがございます。今回の施策の導入に当たりましては、これらの両政策が並立し得るようにしていく必要があるということでございますが、今申し上げました一部の重複につきまして、両政策の実施に当たって考えていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在、十八年度にモデル事業を実施しておりますので、その状況も踏まえながら、この両方の施策が並立し得るように、今後、調整も含めて検討していきたいというふうに考えております。