農林水産委員会

平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　山田　正彦君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小野　次郎君　　　　金子　恭之君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　御法川信英君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　森本　哲生君　　　　柚木　道義君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　古川　禎久君　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山田　正彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　小西　孝藏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　小林　芳雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　安次富　修君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　神風　英男君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　赤澤　亮正君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　泰宏君　　　　　長島　忠美君
　　渡部　　篤君　　　　　広津　素子君
　　岡本　充功君　　　　　柚木　道義君
　　佐々木隆博君　　　　　川内　博史君
　　神風　英男君　　　　　篠原　　孝君
　　森本　哲生君　　　　　鈴木　克昌君
　　山岡　賢次君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　中川　泰宏君
　　広津　素子君　　　　　渡部　　篤君
　　大畠　章宏君　　　　　山岡　賢次君
　　川内　博史君　　　　　佐々木隆博君
　　篠原　　孝君　　　　　神風　英男君
　　鈴木　克昌君　　　　　森本　哲生君
　　柚木　道義君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
四月十八日
　アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一六二〇号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出第四五号）
　砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第四六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出、衆法第一一号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————

○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び山田正彦君外四名提出、食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため、去る十八日から十九日までの二日間、宮崎県及び北海道に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班岡本芳郎君。

○岡本（芳）委員　第一班として宮崎県に派遣された委員を代表して、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、稲葉大和委員長を団長として、黄川田徹君、山田正彦君、西博義君、安次富修君、伊藤忠彦君、小野次郎君、中川泰宏君、森山裕君及び私、岡本芳郎であります。
　このほか、現地参加議員として、古川禎久君が出席されました。
　会議は、昨十九日午前九時より宮崎市内のワールドコンベンションセンター・サミットにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の四法案について意見を聴取した後、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、綾町長・宮崎県町村会会長前田穰君、国富町飼料用稲生産振興会会長笹森義幸君、農事組合法人夢ファームたろぼう代表理事組合長大浦義孝君及び串間市農業委員会会長末海重俊君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、前田穰君からは、複合経営が多い宮崎県農業の実情を踏まえ、経営所得安定対策とともに品目別対策を充実すべきこと、単一経営、大規模化を志向する北海道とは異なる基準を設ける必要があること、経営所得安定対策の運用面において、個人情報保護法と整合性を図り、事務手続を簡略にする必要があること等の意見が述べられました。
　次に、笹森義幸君からは、食料生産及び環境保護の視点から農業者を保護する政策が必要であること、米国産牛肉輸入再開の際には日本のルールを遵守させること、粗飼料を自給するために耕畜連携を推進する必要があること等の意見が述べられました。
　次に、大浦義孝君からは、農事組合法人夢ファームたろぼうを設立した理由と法人化後の経緯、長期的視点に立って圃場整備を進める必要があること及びそのコスト負担のあり方に配慮が必要であること等の意見が述べられました。
　最後に、末海重俊君からは、経営所得安定対策により耕作放棄地が発生する懸念があり、その対策を講ずべきこと、兼業農家によって支えられてきた産地の維持が困難になるおそれがあること、経営所得安定対策に関して農業者にさらなる周知徹底を図り、理解を得る必要があること等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、高齢化が進行する農村での後継者育成、圃場整備を進めるに当たっての集落内での負担のあり方、すべての販売農家に直接支払いをするという案についての見解、畜産農家の自給飼料確保策、地方自治体における経営所得安定対策への取り組み方針、青年が新規就農するに当たっての問題点、三位一体改革が進行していく中での地方自治体のあり方、集落営農における共同販売と農協との関係など多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、会議終了後、東諸県郡綾町を訪問し、綾豚会自家配合飼料工場、松井農園等町内農業を視察いたしました。
　以上が第一班の概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催等に当たりましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○稲葉委員長　次に、第二班松野博一君。

○松野（博）委員　第二班として北海道に派遣された委員を代表して、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、二田孝治理事を団長として、梶山弘志君、金子恭之君、近藤基彦君、御法川信英君、仲野博子君、松木謙公君、丸谷佳織君、菅野哲雄君及び私、松野博一であります。
　会議は、昨十九日午前九時より帯広市内の北海道ホテルにおいて開催し、意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の四法案について意見を聴取した後、これに対して各委員より質疑が行われました。
　意見陳述者は、北海道農業会議副会長吉田義弘君、全十勝地区農民連盟委員長山田富士雄君、全国農協青年組織協議会副会長平和男君及び北海道農民連盟書記長白川祥二君の四名でありました。
　意見陳述者の陳述内容について、簡単にその要旨を御報告申し上げます。
　まず、吉田義弘君からは、担い手の経営安定の観点から生産条件格差是正対策について十分な支援水準を確保すること、生産条件格差是正対策に係る交付金について所得税の特例措置を検討すること、過去の生産実績に基づく支払いが農地の流動化を阻害することのないよう特段の措置を講ずること等の意見が述べられました。
　次に、山田富士雄君からは、意欲ある担い手の経営安定を図り、食料自給率の向上につなげるため、毎年の生産量、品質に基づく支払いに係る予算の充実を図ること、また、過去の生産実績に基づく支払いについて新規作付等に対する別途の支援策を講ずるとともに、条件不利地に対する一定の配慮を行うべきこと等の意見が述べられました。
　次に、平和男君からは、認定農業者制度の運用改善を図り、真に意欲と能力のある担い手の育成に資する制度とすること、毎年の生産量、品質に基づく支払いについて生産者の努力が報われる制度設計とすること、採種農家に対する支援措置を講ずること、収入変動影響緩和対策について農業災害補償制度との関係を整理すること等の意見が述べられました。
　最後に、白川祥二君からは、農業における食料の安定供給と多面的機能の二重の役割が発揮できる施策が求められており、特に、環境直接支払いの導入が急務であること、農地・水・環境保全向上対策に係る支援単価を引き上げるとともに、地方公共団体からの助成を義務化しないこと等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から、品目横断的経営安定対策の対象を一定の経営規模以上の農業者等に限定することに対する評価、食料自給率に対する考え方及びその向上のための方策、農業が有する多面的機能を評価する施策の必要性、食料自給率向上のため国産農産物消費に対する国民の理解を深める必要性、真に意欲と能力のある担い手の判断基準、食料自給率目標値の実需面から見た妥当性、品目横断的経営安定対策の導入が農地の流動化を阻害する可能性、農地・水・環境保全向上対策の制度設計のあり方など多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、会議終了後、日本甜菜製糖株式会社芽室製糖所及び実際に現地で畑作を営んでおられる梶澤幸治氏の農場を視察いたしました。
　以上が第二班の概要であります。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれにより御承知願いたいと存じます。速記録は本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催等に当たりましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。

○稲葉委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————

○稲葉委員長　次に、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求を行うこととし、公聴会は来る五月十一日木曜日開会し、公述人の選定等は委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○稲葉委員長　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房統計部長小西孝藏君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、経営局長井出道雄君、農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君、水産庁長官小林芳雄君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本芳郎君。

○岡本（芳）委員　自由民主党の岡本芳郎でございます。
　本日は、まず、民主党案について質問いたしたいと思います。
　民主党さんも随分農業を前向きに考えていただいておりまして、その点については評価するところでございますが、いろいろ数字の話を聞いておりますと、どうもすっきりこないところがありますので、少々確認したいと思います。
　特に、将来目標の六〇％に関しまして、民主党案では、三月十七日の本会議での民主党の岡本議員の発言では、過去最大の作付面積で過去最大の単収、合計で二一％の自給率増となるから六〇％になるという説明がございました。また、四月十二日の委員会では、山田議員から、小麦、大豆、菜種だけでなく、畜産物や魚介類を含めて六〇％を達成すると言っておられます。
　発言の内容が大分食い違っておるのではないかと思いますので、どちらが正しいのか、はっきりしていただきたいと思います。

○山田議員　岡本委員の質問について答えさせていただきます。
　私どもの法案において、岡本議員が、過去最大の作付面積に対して過去最大の単収でいけば六〇％達成可能だ、そういう話をしております。確かにそういう意味では、小麦だけで七百八十万トンとなって、総需要の六百三十万トンを上回るんじゃないか、そういう御指摘があったんじゃないかと思いますが、私どもの方は、まず自給率五〇％を必ず達成すること、それができた後、六〇％が目標であります。そんな中で、一つの目安として過去最大作付面積に対する過去最大の単収を本会議で述べただけでありまして、現実的には、例えば魚介類にしましても、かつて一〇〇％以上あったものが今五五％と、非常に自給率が下がってきている。
　これは、一つは、資源がかなり減ってきているということがあって、資源回復事業を徹底させるとか、あるいは、非常に輸入魚の価格が安いということもあって、国内で生産を取りやめているということもありますから、だから、思い切った政策を展開することによってさらに魚介類の自給率を上げることができ、畜産物についても、これから十年たち、さらに二十年の間にはさらに自給率を十分上げることが可能であると。
　そういうことで、岡本議員の発言の趣旨はあくまで目安でありまして、私ども、自給率五〇％をまず達成する、その次にあとの一〇％、六〇％の達成が目標であります。そういう意味で、決して、岡本議員の本会議での答弁と私どもの答弁と、そう食い違っているものではございません。

○岡本（芳）委員　自給率を法律で書く以上、これは、五〇％の目標であれ六〇％の目標であれ、ぴしっとした積算が必要だと私は思います。十年後の五〇、あるいは将来目標の六〇につきまして、どういう積算でやったのか、まず教えていただきたいと思います。
　特に、やはり品目ごとに積み上げなければなりません。また、需要と供給はぴしっと合っているのか、さらには農地面積がちゃんとあるのか、あるいは、裏作を利用する場合には、作付時期との関係、こういったものはどういうふうになっているのか、私は具体的な数値が欲しいと思うんです。
　これは、この審査中にぜひこの委員会に提出願いたいと思いますが、いかがでございますか。

○篠原議員　お答えいたします。
　一〇〇％完全なものというのはなかなかできにくいんだろうと思いますけれども、岡本委員御指摘のとおり、法律に書く以上はきちんとしなければならないという指摘は、そのとおりでございます。我々もそれなりに計算してあります。
　五〇％の方で申し上げますと、今四〇％なわけですけれども、まず米でございますけれども、米は、余ったりしているということで、これは需要量に見合う生産を行うということで、面積でいいますと百三十から百四十万ヘクタール、この程度を想定しております。
　小麦ですけれども、小麦以下は、目安というか、計算上可能であると。どういうふうに考えたかといいますと、過去、我々はそれなりの自給率を達成していた。この二、三十年で急激に減ったわけです。過去の生産量というのは、潜在的な能力として日本農業もいまだ持ち続けているということを想定いたしまして、まず麦は、これは小麦だけではないんですが、麦全体で四百十万トンもつくっていたことがあるわけです。それを小麦ですべてつくったらどうなるか。四百万トンぐらいになるわけです。五十万ヘクタール程度使えるのではないか。これには、今岡本委員の御指摘のとおりの部分があります。裏作で使うという耕地利用率の問題があります。
　ただ、その場合も、小麦の場合ですと、関東平野以西は麦をつくって米ができる。しかし、北陸、福井とか石川とか新潟、あのあたりは無理です。だから、東北は当然無理です。ですけれども、西日本の田んぼはほとんど、麦をつくったり、あるいは菜種をつくった後、米ができる。
　我々は、耕地利用率を高める、今は一〇〇％を切っていますが、もちろん三十八万ヘクタールの不耕作地があったりするから当然ですけれども、なるべく耕地利用率を高める、少ない農地を有効活用する、それが農地の維持にも向いているということで、二毛作を推奨するということを考えております。
　大豆は五十二万トン、二十万ヘクタール、それから菜種は三十二万トン、六万ヘクタール、雑穀は、いろいろあるわけですけれども、代表的なもので申し上げますと、それで自給率の向上につながるという例で申し上げますと、ソバですけれども五万トンで七万ヘクタール、それから飼料作物は四百四十万トンで九十万ヘクタールから百万ヘクタールということで、この程度は可能ではないかということで計算いたしました。
　これは生産の方の目安でございまして、需要の方になりますと、結構かけ離れる部分があるのではないかと正直のところ思っております。
　例えば、麦四百万トンを現状で考えますと、そんなに国産の小麦が使われているのかというと、使われておりません。今六百万トンぐらい小麦がありますけれども、日本めん用とかいうのは国産の小麦がたくさん使われておりますけれども、パン用の小麦などは一％ぐらいしか国産は使われておりません。しかし、それも国産の小麦を使っていただく。あるいは、そのもっと前のことを申し上げますと、それぞれの地域に合ったパン用の小麦を開発してというのを、それは農林水産省の研究所挙げて取り組んでいるはずですから、それを活用して、なるべく国産の小麦を使っていただくというようなことでやっていけばいいのではないかと思っております。
　御要望がございましたので、その数値をいずれこの委員会に提出したいと思っております。

○岡本（芳）委員　ぜひ、その積み上げの数字を教えていただきたいと思います。
　ただ、今言われた中でも、昔は六百万ヘクタール以上の農地があったんですよね。今は四百七十四、将来はもっと減るわけでございますが、そういう条件下での最大面積だとか最大収量とかいうのは非常におかしいと思いますし、あるいは、西日本の方で、裏作で麦、そして表で米、これはちょっと今無理なんですよね。
　今、西日本はほとんどが早場米です。四月、今ごろに大体田植えは終わっておるんですよ。そうしなければ米の時期がおくれるわけです。おくれたら台風でやられちゃうんです。そればかりか、米が終わった後、冬の野菜が本番なんです。野菜で金もうけして農家は成り立っておるんですよ。野菜をやるためには、八月ぐらいにはもう刈り取っておかなければだめなんですよね。
　そういうことを考えると、そういうふうな小麦の面積を確保することは非常に厳しいのではないかと思います。これは、また後ほど数字を見てから議論したいと思います。
　次に、直接支払いの額、これも一兆円ということを法律で書くことになっておりますが、おおむね一兆円となっていますね。三月十七日の本会議では、篠原議員が、一兆円はきちんとした数字ではない、三兆円ある農林事業のうち一兆円を充てると言いました。さらに、四月五日の委員会では、菅議員が、一兆円で足りない場合、もっとふやすことも選択肢としていると。こういうふうに、言うたびごとに数字がいいかげんなわけでございます。こういうものをこれまた法律に書くというのは余りにも無責任であると思うわけでございますが、どう御答弁いただけますか。

○山田議員　実際に、実現するために少なくとも一兆円は必要であって、そのための予算として一兆円を私どもは法案に明記したわけですが、例えば、我々のシステム、米とか麦とか大豆、特に米の場合に、ＷＴＯでもしも関税が下げられた場合に、そういったものに対してそれだけのお金を入れなきゃいけなくなってくる、そういったことを考えると一兆円では足りなくなってきます。
　今の状況を前提として、一兆円、これを麦、大豆、菜種等々に割り振っていけば自給率を一〇％高めることは可能であり、そのための予算である、そう考えておりますが、今申し上げましたように、少なからずとも、今ＷＴＯのいろいろな会議もなされておりますが、そんな中で不安定な要素というのはいろいろと考えられますので、そこで、一兆円の金額も変わっていく、一兆円、もっとそれ以上に上げなきゃいけなくなるということがあり得る、それが篠原議員の答弁であり、菅さんの答弁であり、その辺の金額が動いていく可能性があるということの答弁だ、そう考えていただければと思います。

○岡本（芳）委員　そういうことなら、法律でわざわざ一兆円と書くのは余りにも激し過ぎるんじゃないかと思いますね。これは、単なるアドバルーンかパフォーマンスみたいな感じにしか受け取れないと私は思います。
　さらに、次の質問に入りますが、一兆円の財源につきまして、これも民主党さんの説明によりますと、農業土木事業予算一兆三千億円から五千億円、民主党が予定している地方への一括交付金十八兆円のうちから五千億を充てるとしております。
　ところが、平成十八年度の農業農村整備事業予算、これは民主党さんの言われる農業土木事業予算でございますが、今、約七千六百億円しかありません。ここから五千億円回しちゃいますと、残り二千六百億円しかないわけですね。このお金でどうして、農業水利施設、先輩の農家の方々が営々として築かれてきた農業水利施設、こういうものが今更新時期に来ております、これも更新もできなくなります、水は届きません、それで農業はできるんでしょうか。
　さらに、きのう山田議員もお聞きになったと思いますが、やはり圃場整備をして、それを契機に集団化する、それで効率を上げる、これがこれから必要なんですが、そういう予算もなくなってしまいます。これでは、農業の構造改革なんか、とてもじゃないができないわけでございますが、その点、山田議員はどのようにお考えでございましょうか。
　また、圃場整備の整備率は、前に山田議員は七〇％とおっしゃいましたけれども、現状の整備率は六〇ということでございますので、よろしくお願いします。

○山田議員　財源についての御質問でございますが、よく岡本委員も調べていただきたいと思います。
　例えば、平成十七年度ですけれども、農業用予算の公共事業、これは一兆三千億をちょっと切っているかと思います。その全体一兆三千億の中に、それは農業予算だけでなく、漁業予算、漁港予算とか林野予算とか、いろいろなものも含まれているかと思います。その中で、実際の農業土木というのが七千六百億とか、その辺であるということはお聞きはしておりますが、その中で、実際に継続的な工事、補修工事とか、あるいは水利を通させるための工事、あるいは新規事業もあるかと思います。あるいは国営かんがい事業等も継続事業でありますが。
　我々、精査すると、必要でない事業、そういったことも十分あり得る。そういったものを削除し、あるいは、本当に必要なもの、水利の、先ほど岡本委員が申しておりました、大事な農地を継続、維持し、そしてかつ、どうしても必要な新しい農地の造成等々、そういったもの、それにだけ入れていけば、私どもは、その五千億の調達は十分可能であり、あるいは、もう一つ、転作奨励等々に含めておった稲作の三千億等々ですね、それについては、私どもも、それも含めて、その五千億の中に入れることができるんじゃないか、そういう検討もしておりますので、現実的な財源の措置には十分対応できると考えております。

○岡本（芳）委員　大分、今までの話と違うようでございますが。
　もう一回はっきり言っておきますが、七千六百億円のうち約六千億円というのが、かん排の予算それから圃場整備、そして防災関係の予算なんですよ、六千億が。残り千六百億円しかないわけですよ。そういう点、本当にこれは、この農業土木事業と言われる予算を十分によく見ていただいて発言していただきたいと思います。
　公共事業、悪い悪いと言いましても、ちゃんとした効果を発揮したものしか今やっておりませんので、それは誤解のないようによろしくお願いいたしたいと思います。
　民主党さんは以上で終わりたいと思いますが、何かございますか。

○山田議員　財源について、我々は政府ではありませんが、過去の予算等から見て、これは必要である事業、これはそうでないのではないかという検証を重ねて、その上で無駄な公共事業を排して、本当に農業土木にとって必要なもの、これを第一義に考えていきますし、先ほど申し上げましたように、米とか麦とか大豆の、個別に今までやっている経営安定対策費二千億、そういったものも当然その五千億の中に入りますので……（岡本（芳）委員「今までなかったじゃないですか」と呼ぶ）はい。財源としては可能でございます。

○岡本（芳）委員　記録に残りますので、そのように理解させていただきます。
　次に、農水大臣にお伺いしたいわけでございますが、今回、品目横断的対策とあわせて、農地・水・環境保全対策が新しく出てきておりますが、私は、この事業は本当にすばらしいと物すごく評価しておるところでございます。
　農家の運営は、いわゆる担い手だけでは続きません。やはりその集落全体での活動があって初めて農村としての効果を発揮するわけでございます。そういう点から、この事業は本当に必要な事業であると思いますが、内容が内容だけに、これからの予算折衝等においては非常に厳しいことが予想されます。ぜひ大臣に十分な力を発揮していただきたいと思うところでございますので、その意気込みのほどを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○中川国務大臣　おはようございます。
　今、岡本委員から御指摘ありましたように、今回の法案は、一つは産業政策としての品目別経営安定対策、もう一つは農地、水、環境のための政策という、車の両輪ということを何回も申し上げておりますが、これは、言うまでもなく基本法の中で、あくまでも生産サイドだけではなくて、国民各分野、もちろん国、自治体も含めて役割というものをみんなで果たしていこうということによって、食料供給はもとより、国土の大部分を占めます農地あるいは山といったものをみんなで守っていこうと。これは生産サイドにプラスになることは言うまでもありませんけれども、産業政策としても環境に十分配慮をする、とりわけ、農業におきましては、自然あるいは水、土地あるいは面的な整備というものが極めて大事であるということでございます。
　アンケートによりますと、きちっと水管理等をしていかなければ将来大変不安だという意見、あるいは、そのためには農業者以外の人たちとの協力が必要であるということが、圧倒的にそういう意見が多いわけでありますので、国民的なコンセンサスもあるというふうに考えております。
　そういう意味で、単に、生産サイドあるいは農業者サイドだけではなくて、農業者以外の方々にも御理解と御協力、あるいは共同作業をしていただきながら、農地、水あるいは環境の整備をしていこうということが、今回の車の両輪の大きな一つの車輪でございまして、そういう意味で、セットとして、この政策を推し進めていくことが、国民全体にとっても、また国家にとっても極めて大事であるというふうに考えております。

○岡本（芳）委員　ありがとうございます。
　ただ、実施面においていろいろと細かいこともあろうかと思いますが、事務局より具体的な内容について御説明願いたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。
　農地・水・環境保全向上対策は、二つの内容を有しております。
　第一に、地域ぐるみで農地、農業用水等の適切な保全とあわせまして、施設の長寿命化や環境の保全にも取り組む共同活動と言っておりますが、これが一つ目でございます。
　それから第二番目に、地域の中で、まとまって化学肥料や化学合成農薬の使用を原則五割以上低減する先進的な営農活動、これが二つ目でございます。
　これらを協定に位置づけまして、多様な主体の参画を得て、総合的、一体的に実施する活動に支援するという考え方でございます。
　具体的な仕組みといたしましては、まず、集落単位あるいは水系単位などで、地域の実情に応じて共同活動の範囲を決めていただきます。
　次に、農業者のみならず、今大臣からもお話がありましたように、地域住民等の多様な主体の参画も得た活動組織を設立する。
　第三に、資源の適切な保全に加えまして、施設の長寿命化あるいは生態系の保全、景観保全といった環境保全活動などの活動計画を策定した上で、市町村と協定を締結する。
　第四番目に、この協定に位置づけられた活動を行った場合に、活動区域の農振農用地区域の農地面積に応じて支援交付金を交付するということでございます。
　さらに、営農活動への支援としまして、こうした地域において、相当程度のまとまりを持って化学肥料、化学合成農薬の大幅な使用低減等を協定に位置づけて取り組んだ場合には、実施面積に応じて支援交付金が交付される、こういう仕組みになっております。

○岡本（芳）委員　この農地・水・環境保全向上対策、今お話がございましたが、地域の共同作業に対し支援するということになっております。ところが、今実施しております中山間地域等直接支払い制度、これも、この交付金の半分は地域の共同作業に使うことになっております。これは両方が行くことになるわけでございますが、その場合に、かなり現場で混乱を招くのではないかということが心配されます。両方とも大変重要な仕事でございますので、そのような指導方針について局長さんの方から御意見を聞きたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がありましたように、中山間の直接支払い制度では、この交付金の一部を共同活動に充てるように指導しているところでございます。
　本来の考え方といたしましては、農地・水・環境保全向上対策は、地域を単位として、共同活動への支援を通じて、農地、農業用水等の社会共通資本という資源を将来にわたって適切に保全管理していくということですし、中山間等の直接支払い制度は、個々の農家に対して平地との農業生産条件の格差を補正するという考え方ですので、両政策のねらいというのは異なるわけですが、先生、先ほどおっしゃいましたように、一部活動が重複することがございます。今回の施策の導入に当たりましては、これらの両政策が並立し得るようにしていく必要があるということでございますが、今申し上げました一部の重複につきまして、両政策の実施に当たって考えていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在、十八年度にモデル事業を実施しておりますので、その状況も踏まえながら、この両方の施策が並立し得るように、今後、調整も含めて検討していきたいというふうに考えております。

○岡本（芳）委員　ありがとうございました。
　ただ、心配するのは、この事業も相当地方負担があると思います。今、地方財政が非常に厳しいわけでございまして、本対策を実施する上での地財対策を十分しっかりとやるように要望しておきます。
　最後に、品目横断的経営安定対策について一つ質問いたします。
　本対策は、何といっても、相手が米、麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショということになっておるわけでございますが、昨日の現地公聴会でもそうでありましたが、西日本の方は米以外はほとんどないんですね。そういう特殊なところ、これは、四国、九州、皆そうなのでございますが、そういうところは、果樹、野菜の複合経営で行っておるわけでございまして、そういうところでのこの事業、品目横断的の対策ということになりますと、所得特例というのによるしかないと思われますが、その要件なりあるいはメリット、どんなメリットがあるのかというのを、時間がないので簡単に御説明願いたいと思います。

○井出政府参考人　お答えいたします。
　経営規模は小さくても、有機栽培あるいは複合経営などによりまして相当水準の所得を確保されている場合については、基本的な要件の規模に達していなくても対象にすることが適当だと考えて所得特例を設けているところでございます。
　具体的には、市町村が定められております基本構想の目標所得、これの過半の農業所得を確保している、これは農業として確保していただければ、それは野菜であれ果樹であれ畜産であれ結構でございますけれども、その目標所得の過半の農業所得が確保されておりまして、かつ対象品目である米、麦、大豆からの収入あるいは所得、あるいは経営規模、経営面積でございますね、それが全体のおおむね三分の一以上であるという経営については、本対策の対象とすることができるというふうに措置しているところでございます。
　この対策は、いわゆるゲタとナラシでできているわけでございますが、麦、大豆等をつくっておられない地域におきましては、米に対するナラシがこの制度から対象になるということでございます。このナラシにつきましては、従来実施しておりました政策に比べまして政府の負担額が全体の四分の三になるとか、所要の制度改善を講じてきておりますので、米の価格安定に大きく寄与するものと考えております。