加藤公一の発言 （予算委員会）

○加藤（公）委員　そうなんですね。私もその十五億円、聞きまして随分高いなというのが率直な気持ちなのであります。
　私はお役所勤めをしたことがありませんから、もしかしたらこれが相場だという御意見があるのかもしれませんが、九十億円毎年拠出をしていただく、地方自治体やあるいは事業者の皆さんに出していただく、そのうち十五億円は事務費で消えてしまう。本当にそんなに必要なんだろうかと、ごくごく素直な疑問として実は環境省の官僚の皆さんにお話を伺いました。
　十五億円の中身はどうなっているんだろう。聞きますと、そのうち、いわゆる救済業務の事務費として、申請、給付、収納、広報で六億円、こう教えられました。では、それは人件費なのかなと思ったら、人件費は別で、人件費がまた六億円、別だと。さらに管理諸費というのがあって、これが三億円だと。管理諸費というのは何かと思ったら、事務所の賃借料とか光熱費だ、こういう話です。
　今回のこのスキームだけでそんなに費用が必要なんだろうかと、物すごくシンプルな考えで私は思います。細かなことは余り予算委員会で議論はしたくはなかったんですが、私も長らくビジネスの世界にいたものですから、こうした細かい数字がどうしても目についてしまいます。
　特に、今回、先ほど来の議論のとおり、本当に苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃる。だから、とにかくスピードを上げて救済をしなきゃいけない。その思いは、恐らく小池大臣も川崎大臣もお変わりはないと思いますし、閣僚の皆さん一緒だろうと思います。急ぐのは結構であります。しかし、急いだときに十分な手当てができているかというと、これは意見が違うのかもしれませんが、私は決して十分な救済だとはまだ思っていません。そのときに、同じ拠出をするんだったら少しでも事務経費を削って、その分だけでも救済に回していただいた方がよほどいいわけであります。
　では、その事務経費十五億円、毎年何に使うんだろうと思って聞いてみますと、今回のこのスキームを導入することによって事務所を新規に借り上げなきゃいけない、こういう御意見でありました。見積もっているのが二百五十坪。今回のスキームを実現するために、一つの部と四つの課をつくって、職員の方が四十人から五十人ふえます、こういう御意見です。そのために、事務所の新規借り上げ、二百五十坪必要だ、こういう御意見であります。
　しかも、その二百五十坪の事務所、家賃をどれぐらい見積もっているかというと、共益費込みで月六百三十万円見積もっていらっしゃいます。つまり、坪二万五千円の家賃です。そんな家賃を負担して、これだけ苦しんでいらっしゃる方々を救済するんですか。もっと安いところで、もっと効率よくこのスキームを実現すれば、同じ九十億円拠出をしても救済に充てる費用をふやすことができるんじゃないですか。大臣、いかがお考えになりますか、この数字。