加藤公一の発言 （予算委員会）

○加藤（公）委員　今、大臣がくしくもおっしゃいました。今回のこの枠組みで新たな機構をつくるわけではない、こういうお話でしたが、実は、これは環境省の職員の方も同じことをおっしゃっていました。今までの感覚でいうと、こういう救済措置をやろうと思うと新たに一つ組織をつくっていただろう、しかし、今回はそういうわけにもいかないので、一つの部でやるんだ、既存の独法を使って一つの部をつくることでそれをやるんだ、こういうお話でした。
　私の感覚からいったら、今回の枠組みだけで新たな組織なんてとんでもない話で、それは確かに一つの部ぐらいは必要なのかもしれません。しかし、その一つの部をつくって四つの課をつくって、四十人から五十人の方を増員しなきゃいけない理由というのは、私にはわからない。
　ちょっと調べさせていただいたら、この独法では、一人部長さんがふえますと、一千四百万円近くお給料をもらっていらっしゃる。課長さんが、最高ですと一千三百万円ぐらい今お給料をもらっていらっしゃるそうであります。それ以外に四十人から五十人の方がふえる。別に幾らお給料をもらったっていいんですよ、それに見合う仕事をしていただいているんなら。ただ、本当に苦しんでいらっしゃる方を取り急ぎとにかく救済をしたいという思いでスタートをしよう、だったら、できるだけコストを抑えて少しでも救済にそのお金を回そうと考えるのが、僕は善良な心だと思うんです。
　しかも、さっき申し上げたとおりであります。何で四、五十人ふやすのに二百五十坪も要るんですか、オフィスが。仮に五十人だとして、二百五十坪といったら一人五坪ですよ。そんなオフィスどこにあるんですか。要らないじゃないですか、そんなに。既存の独法を使われるんだったら、会議室が必要だという理屈も成り立たない、受付が必要だという理屈も成り立たない。仮に四十人、五十人の方をふやすとしても、その方々のオフィスの分だけで済むはずであります。それを、どうしてこんな見積もりになってしまうのか。なぜ、二百五十坪も必要で、しかも坪単価が二万五千円もするような高いオフィスに入らなきゃいけないのか。
　僕は細かいことを言いたくないというのは最初に申し上げました。しかし、これを前提に何でもかんでも見積もりをして、さっき小池大臣、いや、当初は広報も必要だとかなんとかおっしゃっていたけれども、初年度の話じゃないんです、これは。毎年毎年十五億円ずつ事務費がかかるという見込みになっているんです、今。この補正予算三百八十八億円の中で、立ち上げのための広報費が必要ですとか、新しい方を採用する経費が必要ですという話じゃないんです、これは。毎年毎年十五億円事務費が必要だということを見込んでいらっしゃる、その見込みが今申し上げたような金額で妥当なのかということを僕は聞いているわけであります。大臣が、いや、さすがにそれはちょっと高過ぎるなと思って手直しをされれば、できる話だと思います。いかがですか。