川崎二郎の発言 （予算委員会）

○川崎国務大臣　中川政調会長にお答え申し上げます。
　今お話しいただきましたように、全体的な数字が改善をいたしてきております。先ほど触れなかったもので一つだけ申し上げますと、雇用保険、失業保険を受給しておる人数が、十四年が百四万、十七年が六十四万、三七％も減っておるというのが現状の数字でございます。
　そうした中において、地域間格差というものについてどう改善を図っていくか。今お話ございましたように、やはり地域の自主的、自発的な雇用創造の取り組みを支援する、こういう考え方でいきたいと思っております。
　地域雇用創造支援事業と打ちまして、第一番目に、その地域に対してノウハウ、人材の支援、これをまず第一に行いたい。第二番目に、そうした物の考え方に沿って市町村が計画を組みましたときに、二億円を上限といたしまして市町村に対する支援を実施してまいりたい。三番目に、今度はその中で企業が新しい創業を行っていく、そういうことに対しまして助成金という制度を持ち、今までは三分の一が上限でございましたが、二分の一まで高めるということで、いずれにせよ、地域が物を考え、そして新しいものを生み出していく、それを厚生労働省としては支援していく、こうしたスキームを、まずこの七道県を中心にしながらやってまいりたいと考えております。