竹中平蔵の発言 （予算委員会）

○竹中国務大臣　中川委員から、道州制を中心に、小さな中央政府、そして地方分権、地域経済活性化、三点セットについてお尋ねがございました。
　道州制の問題でございますが、地方でできることは地方にやっていただく、これはもう改革の大原則であって、国民が広く求めていることでもあろうかと思います。
　その場合の考え方としましては、地方でできることは地方で、その場合、やはり地方の受け皿といいますか、一つの地方団体が基礎的な財政基盤を有していなければいけないというのが大前提になろうかと思います。
　どのぐらいの財政基盤、人口でいうとどのぐらいの基盤を有していればいいかということに関しては、これは専門家の間でも意見が分かれるようでございます。最低十万人必要だという方もおられれば、いや、最低三十万人必要だというような方もおられる。いずれにしましても、つい数年前までは三千二百の市町村があったわけでございますから、これを合併してその基盤を強くするということが必要である、その方向で我々も検討を進めてまいりました。この三月には、市町村の数、約千八百程度になるということが予定されております。
　そうしますと、人口、今後、十万なのか三十万なのかわかりませんが、地方自治体の数も、究極的には千とか三百とか、そのような形を目指さなければいけないという姿が出てくるのだと思います。そうしますと、一つの県という単位が行政単位としてはいかにも中途半端なのではないか、より広域の行政単位が必要だという道州制の考えというのは、方向としては、まさに出てくる問題であると思っております。
　現実に、総理が諮問しております地方制度調査会におきましても道州制のあり方を今調査審議しておりまして、国、地方を通じた効率的な行政システムを構築する、地方分権の推進と地方自治の充実強化を図る、そして自立的で活力ある圏域を実現する、そういう方向で検討が進んでいるというふうに承知をしております。
　今後、国の政治・行政制度のあり方との関連など、広い範囲での検討課題を踏まえていただきまして、いずれにしましても、今月末に答申が予定されておりますので、そうした答申を踏まえましてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。