小坂憲次の発言 （予算委員会）

○小坂国務大臣　前原代表の御質問でございますが、機会が平等に与えられているか、こういう点についてはいろいろな見方があることは、そのおっしゃる意味は私もそれなりに理解をいたします。
　しかしながら、国としてどのような援助を行っているかということに関しましては、義務教育は、国が憲法で保障した、国民に対しての無償で一定の水準の教育の機会を提供するという観点から、教育基本法や学校教育法等に基づきまして、授業料の無償や教科書の無償供与をしているわけでございます。また、市町村におきましては、経済的な理由により就学が困難な児童に対して、その就学援助という形で今おっしゃったようなことが行われている。
　その中で、生活保護世帯については国が、また、準保護世帯については、準要保護という形に関しては市町村が担当して、そこに給付を行っているわけでございます。従来はいずれも国が行っておりましたが、地方に裁量権をという観点から、平成十六年から市町村の方に準保護については移管をしているところでございますが、いずれにいたしましても、保護を求めたけれども保護が与えられなかったというような形は、そういう問題は、現実の形で苦情として上がってはおりません。機会は、そういう意味では与えられている。
　しかしながら、その程度が、おっしゃったような修学旅行その他のすべての部分で、すべて満たされるかといえば、やはり最低限のものを保障するという観点から、それを充実させることを努力しているところでございます。