宮路和明の発言 （予算委員会）

○宮路委員　私は自民党の宮路和明でございますが、我が党で実は、官公労、自治労、そして日教組に関するプロジェクトチームというのをつくっておりまして、私はその座長という役をやらせていただいておりますので、そういった立場から、きょうは、昨年来我が党で取り上げさせていただいております山梨の日教組、県教組問題を中心として日教組問題を取り上げてまいりたい、このように思っておるところであります。
　御承知のように、小泉改革は、小さくて効率的な政府というものを目指して、国家公務員で五％以上の純減、地方公務員で四・六％以上の純減、そしてさらに給与体系の見直しといったような、いわゆる公務員改革を断行していこうということにしているわけであります。
　民間では、厳しい市場原理、競争原理のもとで、生き残りをかけて、リストラを初めとして自己改革というものが行われている。そして、最近において経済の立て直しもだんだんと実現してきた。それも、こうした民間の並々ならぬ努力、改革があってのことだろう、こう思っておるわけでありますが、ところが、こうした公務員改革が喫緊の課題である、そういうことを前にして、昨年来、大阪市職員の厚遇問題や、あるいは社会保険庁の職員の問題、そしてまた山梨県の県教組の問題等々、民間の常識を超えた異常な事態というものが起こっておりまして、公務員天国などと相変わらず言われている状況が続いておるわけであります。
　なぜ、こういった公務員の勤務実態あるいは給与というものが批判されるようになったのか。こうした状態が生じた背景に、私は、官公労、自治労、日教組といった問題がこれは大きく横たわっている、こう思っておるわけであります。そして、この組合が、自分たちの生活の向上あるいは勤務条件の改善ということに、余りにも力ずくで、政治的な力まで駆使してそれに取り組んでいる。したがって、そこから民間では考えられない状況がつくり出されてきているんだ、こう思っております。
　ここに産経新聞の去年の六月十四日版を持っておるのでありますが、民主党の都連が作成した東京マニフェスト二〇〇五の中で、東京の水は高くてまずい、都営地下鉄と東京メトロの経営統合など改革をうたい込んだ民主党のマニフェストが、連合東京からの異論が出たために、十万部配布してあったものを、これをもうほごにするといったようなそういう記事であります。それぐらい、このこと一つもってしても、連合東京からの力、圧力によって民主党はマニフェストを撤回するといった、こういう状況であります。
　そこで、我々としては、去年来、山梨県の日教組問題に取り組んできたのでありますが、まず最初に法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、民間の有識者が、この山梨県の日教組問題に関連して、日教組が中心となってつくっております政治団体県政連の政治資金規正法違反ということで、告発を昨年二月七日に行っておるわけであります。この告発、その後どのようにこれが処理されたか、決着を見たか、このことをまずお聞きしたいと思います。