予算委員会

平成十八年二月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森　　英介君
　　　理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小川　友一君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大野　功統君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　園田　博之君　　　　高市　早苗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　土井　　亨君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中山　成彬君　　　　根本　　匠君
　　　　　　広津　素子君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　石関　貴史君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　川内　博史君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　高山　智司君
　　　　　　永田　寿康君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　三日月大造君　　　　三谷　光男君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高木美智代君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　阿部　知子君
　　　　　　辻元　清美君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　有村　治子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　藤井　秀人君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国立がんセンター総長）　垣添　忠生君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　薗浦健太郎君
　　大野　功統君　　　　　篠田　陽介君
　　奥野　信亮君　　　　　宮路　和明君
　　亀井　善之君　　　　　広津　素子君
　　笹川　　堯君　　　　　関　　芳弘君
　　園田　博之君　　　　　小川　友一君
　　高市　早苗君　　　　　清水鴻一郎君
　　野田　　毅君　　　　　冨岡　　勉君
　　二田　孝治君　　　　　近江屋信広君
　　町村　信孝君　　　　　土井　　亨君
　　三原　朝彦君　　　　　北村　茂男君
　　岡田　克也君　　　　　郡　　和子君
　　加藤　公一君　　　　　三日月大造君
　　笹木　竜三君　　　　　小宮山泰子君
　　高山　智司君　　　　　黄川田　徹君
　　原口　一博君　　　　　三谷　光男君
　　古川　元久君　　　　　永田　寿康君
　　桝屋　敬悟君　　　　　佐藤　茂樹君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　土井　真樹君
　　近江屋信広君　　　　　二田　孝治君
　　北村　茂男君　　　　　三原　朝彦君
　　清水鴻一郎君　　　　　高市　早苗君
　　篠田　陽介君　　　　　大野　功統君
　　関　　芳弘君　　　　　笹川　　堯君
　　薗浦健太郎君　　　　　臼井日出男君
　　土井　　亨君　　　　　町村　信孝君
　　冨岡　　勉君　　　　　野田　　毅君
　　広津　素子君　　　　　亀井　善之君
　　宮路　和明君　　　　　奥野　信亮君
　　黄川田　徹君　　　　　前田　雄吉君
　　小宮山泰子君　　　　　石関　貴史君
　　郡　　和子君　　　　　岡田　克也君
　　永田　寿康君　　　　　古川　元久君
　　三日月大造君　　　　　加藤　公一君
　　三谷　光男君　　　　　川内　博史君
　　佐藤　茂樹君　　　　　高木美智代君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　真樹君　　　　　園田　博之君
　　石関　貴史君　　　　　笹木　竜三君
　　川内　博史君　　　　　原口　一博君
　　前田　雄吉君　　　　　佐々木隆博君
　　高木美智代君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　高山　智司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省刑事局長大林宏君、財務省主計局長藤井秀人君、財務省理財局長牧野治郎君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、国立がんセンター総長垣添忠生君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、国土交通省土地・水資源局長阿部健君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮路和明君。

○宮路委員　私は自民党の宮路和明でございますが、我が党で実は、官公労、自治労、そして日教組に関するプロジェクトチームというのをつくっておりまして、私はその座長という役をやらせていただいておりますので、そういった立場から、きょうは、昨年来我が党で取り上げさせていただいております山梨の日教組、県教組問題を中心として日教組問題を取り上げてまいりたい、このように思っておるところであります。
　御承知のように、小泉改革は、小さくて効率的な政府というものを目指して、国家公務員で五％以上の純減、地方公務員で四・六％以上の純減、そしてさらに給与体系の見直しといったような、いわゆる公務員改革を断行していこうということにしているわけであります。
　民間では、厳しい市場原理、競争原理のもとで、生き残りをかけて、リストラを初めとして自己改革というものが行われている。そして、最近において経済の立て直しもだんだんと実現してきた。それも、こうした民間の並々ならぬ努力、改革があってのことだろう、こう思っておるわけでありますが、ところが、こうした公務員改革が喫緊の課題である、そういうことを前にして、昨年来、大阪市職員の厚遇問題や、あるいは社会保険庁の職員の問題、そしてまた山梨県の県教組の問題等々、民間の常識を超えた異常な事態というものが起こっておりまして、公務員天国などと相変わらず言われている状況が続いておるわけであります。
　なぜ、こういった公務員の勤務実態あるいは給与というものが批判されるようになったのか。こうした状態が生じた背景に、私は、官公労、自治労、日教組といった問題がこれは大きく横たわっている、こう思っておるわけであります。そして、この組合が、自分たちの生活の向上あるいは勤務条件の改善ということに、余りにも力ずくで、政治的な力まで駆使してそれに取り組んでいる。したがって、そこから民間では考えられない状況がつくり出されてきているんだ、こう思っております。
　ここに産経新聞の去年の六月十四日版を持っておるのでありますが、民主党の都連が作成した東京マニフェスト二〇〇五の中で、東京の水は高くてまずい、都営地下鉄と東京メトロの経営統合など改革をうたい込んだ民主党のマニフェストが、連合東京からの異論が出たために、十万部配布してあったものを、これをもうほごにするといったようなそういう記事であります。それぐらい、このこと一つもってしても、連合東京からの力、圧力によって民主党はマニフェストを撤回するといった、こういう状況であります。
　そこで、我々としては、去年来、山梨県の日教組問題に取り組んできたのでありますが、まず最初に法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、民間の有識者が、この山梨県の日教組問題に関連して、日教組が中心となってつくっております政治団体県政連の政治資金規正法違反ということで、告発を昨年二月七日に行っておるわけであります。この告発、その後どのようにこれが処理されたか、決着を見たか、このことをまずお聞きしたいと思います。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　甲府地方検察庁においては、本年一月十八日、山梨県民主教育政治連盟代表者及び山梨県教職員組合財政部長について、政治資金規正法違反により略式命令を請求し、一月二十三日、甲府簡易裁判所において、これら二名に対し、それぞれ罰金三十万円の略式命令を発し、同罰金が納付されたものと承知しております。

○宮路委員　この告発、当初は、その相手方としては、県政連の広瀬という会長と、あと書記の人二名を告発対象として取り上げておったわけでありますが、途中の捜査の結果、山教組の財政部長長田英和なる者がこの問題に関係しておった、この山教組の財政部長が政治団体の金庫番としての役割を果たしてお金を収集し、そして管理しておった、こういうことが実は捜査の過程で発覚をしたわけでありまして、そこで、政治団体県政連の会長広瀬智徳と山教組の財政部長長田英和、二人が罰金刑を受けることになった、こういうことであります。
　我々は、昨年来、この県政連という政治団体と山教組は一体であるということを強く指摘してきておったわけでありますが、そのことが、捜査の結果、司直の手によって証明をされたということであります。そして、この件で、先ほど申し上げたように、広瀬県政連会長も罰金刑を受けたわけでありますが、その広瀬会長みずからが、県政連には事務員がおらず、事務作業のほとんどを山教組にお願いしていた、ビラの作成も、私がワープロを打てないので、山教組の書記長たる堀内一義さんに頼んでおいた、しかし、本来ならやってはいけないことだった、こういうふうにこれは語っているわけであります。このように、県政連による資金カンパ等は山教組の組織的な関与の中で行われていたということが、このことをもってしても鮮明にわかるわけであります。
　この財政部長につきましては、一昨年の十二月二十七日、この問題に関連して山梨県の教育委員会が発表いたしました調査の結果では何ら触れるところがなかったわけでありまして、当時県教育委員会が行った処分についてもこれはもちろん漏れておったわけでありますけれども、こういうぐあいに刑が確定いたしまして、この財政部長長田英和に対してどういう処分がその後なされたのか、あるいはなされることになっているのか、このことを文部科学省に聞きたいと思います。

○小坂国務大臣　宮路委員御指摘の山梨県の民主教育政治連盟、すなわち県政連との関係におきまして、山教組財政部長長田英和氏に対する県教育委員会の処分がどのようになっているのか、こういう御質問でございますが、山梨県教育委員会におきましては、長田財政部長そのものが告発を受けて捜査を受けた、そういう事件のさなかであるということから、この長田氏本人に対する事実関係の調査というものが若干おくれぎみになっていたということでございまして、略式命令も出て事実関係も法的には明らかになってきたという状況の中におきまして、改めて、在籍専従者の教員十六名全員についての事実関係を調査中であります。
　私どもとしては、現地調査に昨年末入りまして、昨年の十二月二十七日には指導通知を出しているわけでございますが、これらすべての在籍専従中の教員についての県政連への関与等についての業務実態について、速やかに事実関係の調査を終えて、厳正な措置をとるようにということを求めておるところでございます。本年一月に、県教委の教育長に対してその旨重ねて指導を行ったところでありまして、今後とも県教委の対応を厳しく見守ってまいりたいと存じます。すなわち、現在進行中という形であるというふうに認識をいたしております。

○宮路委員　今、小坂大臣の方から、この長田英和財政部長は在籍専従者だったというお話がありましたけれども、在籍専従の許可を得て組合活動をやっていいということで組合活動をやっていた者が、その域を越えて県政連の資金管理を行うといったような違法な政治活動に手を染めていた、一生懸命そういう政治活動をやっていたということでありますので、これはもうまさに在籍専従の許可に違反をするわけであります。したがって、この在籍専従の許可は一体だれがどういうようなことで与えたのか、そしてその責任というものも当然問われなきゃならない。
　今、小坂大臣の方では、その辺を含めてしっかりと調査をやっていきたい、そしてきちっとそれに対応していきたいというお話でありましたので、それを信じたいと思いますが、ぜひこれを、この財政部長長田英和個人の問題としてではなくて、恐らく、以前からこういうような実態を繰り返しておった、こういうふうに思うわけでありますので、ひとつ徹底した調査、そしてそれに対する厳しい対応を求めていってもらいたい、このように思っております。
　この県政連につきまして、私ども、実は現地調査も山梨まで行ってやってきたわけでありますが、そのときの調査の結果、この県政連という政治団体の個人の寄附金収入というのは、さかのぼってもずっとゼロであるという状態が続いておったんですね。平成十二年、十三年、十四年、いずれも個人寄附収入はゼロという報告が県の選管になされている。
　ところが、告発を民間有志の皆さんがなさった途端に、十五年もゼロということで報告がなされておったわけでありますが、急遽それを撤回いたしまして、十七年になってから、一千二十一万円の実は個人の寄附がありましたという修正申告を行っている。そして十六年は、何とこれは五千百四十二万円も寄附収入がありましたという届け出をやっているんですね。五千百四十二万円、先ほどの修正申告いたしました一千二十一万円と加えますと、六千万余りの金がこの山教組の皆さんからなされているということであります。そして、そのお金が、東明会という、これは山梨県選出の参議院議員の政治団体でありますが、そこに三千万円、今度は十六年でなされたということになってきておるわけであります。
　まことにもって、組織ぐるみでこういう違法献金を行っているということがこの数字をもってしてもよくわかるわけでありますが、こういう事態をごらんになってというか、こういう事態を知って、小坂文部大臣、こういう状況についていかがお考えになりますか。

○小坂国務大臣　委員御指摘の件につきましては、先ほどの答えとも若干重複する部分もございますけれども、山梨県教職員組合に専従をすべき人間が、山梨県民主教育政治連盟、県政連で仕事をしていたということ、これも専従の本来の枠を超えているのではないかという御指摘であり、また、その点は調査中でありますが、あわせて献金というものも明らかになってきた。その中において、県政連と山教組、そしてまた東明会という組織との関係もあるようなことであるんではないのか、そういったことについて全体的にどのように考えるか、こういう御指摘かと思うわけでございます。
　この点につきましては、教職員という立場であります者が政治的な献金を行うとか、あるいは、それについてその献金を集めるような活動をするとか、そういった点についてどのような事実関係があるかということを、精査しなければわからない部分はまだたくさん残っておりますが、仮にそのようなことがあったとすれば、これは重大な問題であるということでございますので、事実関係をしっかりこれから把握に努めて、その問題点がありましたならば厳正な対処をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

○宮路委員　小坂大臣、厳正な対処をしていきたいというお話でありますが、こういう違法な資金カンパをやっておったということは、もう既に前からわかっておったんですね。ところが、この金目がどのくらいだったかということは、ようやくここで、この告発を受けた結果、彼らが修正申告をしたり、十六年分についてはしっかりと個人寄附収入としてこれを報告するということになってきたものですから、お金の方はこんなすさまじい巨額の金であるということがわかってきたわけであります。
　ただ、どうも違法な資金カンパをやっておったなということは前からわかっておったわけですね。文部省も、何回も何回も県の教育委員会を呼んで、もっともっと調査を徹底させて、そして処分も、いいかげんな処分でなくて、きちっと法令にのっとった処分をするようにということを繰り返し指導してきたんですけれども、今もってほとんどこれが前進を見ていない、そういう状況なんですよ。
　ですからこれは、単にここの答弁で厳正に対処してまいりたいとおっしゃっても、過去の経過から見て、なかなかそう簡単にいくような話じゃないんじゃないかというふうに思うんです。ですから、私のこの指摘についてはもう一遍しっかりとお答えをいただきたい、このように思います。

○小坂国務大臣　御指摘のように、教職員が中立的な立場であらなければいけない、すなわち、地方公務員といえども公務員でありますから、地方公務員法の規定に従い、また教育公務員特例法の規定に従って、選挙運動等をしてはいけない、また、政治的な資金等の募集に関与してはならないという規定があるわけでございますから、事実関係をしっかり把握して、もしそのような事実があれば厳正に対処をしてまいりたい、このように考えるところであります。

○宮路委員　ぜひぜひ、小坂大臣、ひとつ法令にのっとってしっかりとした処分がなされるように、これは厳正にも厳正を期してひとつ指導の徹底を図っていただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。
　先ほど、山梨県の山教組の財政部長を初めとする在籍専従、その実態の調査をしたいというお話でありましたけれども、実は、大阪市の職員の厚遇問題、そこで浮かび上がってきたのがあのやみ専従だったわけでありまして、そのやみ専従問題に端を発して、総務省が、実は地方公務員の職員団体・労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査というものをいたしました。これまでになかった調査だそうであります。労働組合に関係する人たちがどういうような形で職務専念義務免除等を受けているかという調査結果でありますが、それによりますと、昨年の十月一日現在で、全国の都道府県そして政令市で合計九百人近い教職員が在籍専従職員となっている、九百人ということであります。こうした物すごい数の在籍専従職員が、山梨県の財政部長のようにこれまた政治活動をやっていないとも限らない、こういう感じがするわけであります。
　したがって、もっと突っ込んだ、この教職員の在籍専従の人たちがどういうぐあいに活動をしているのか、この実態調査をこれは全国的にやってみてもらったらどうかというふうに思うんですが、どうでしょうか、文部科学大臣。

○小坂国務大臣　委員御指摘のいわゆる在籍専従は、地方公務員法に基づいて行われている制度でありまして、一定の年数に限り、専ら職員団体の業務に従事するかわりに都道府県からは給与は支給しない、こういう枠組みでございまして、今御指摘のように、総務省の調査によりますと八百九十七名、全国の都道府県あるいは政令市におきまして在籍専従職員がおるという状況でございます。
　これらの実態について把握すべきではないか、こういう御指摘でございます。この人数については、総務省の調査のみならず、私どもにおいても把握いたしているところでございますが、その制度の趣旨に沿った運用がなされていないような場合であればこれは問題でございますので、県教育委員会の人事担当者会議等で私どもも既に言及し、この具体的な事例を参考に例示して、このようなことがあってはならないという指導を行っているところでございますが、さらに、全体的な必要に応じて調査を行って、文書による指導というものも厳しく行っていきたい、このようなやみ専従のような事例が発生しないようなそういう注意を喚起してまいりたい、このように考えておるところでございます。

○宮路委員　ぜひ、在籍専従の実態について全国的な調査をしていただいて、それに基づいてまた厳正な指導を行っていただきたい、このように思っております。
　昨年の十一月末に実は新たな問題として、山梨県教育研究所という、全くこれは任意団体なんでありますけれども、そこに山梨県の教員が、研修と称して、給料をもらいながら三年にわたって派遣されていたという事態が発覚をいたしました。
　この団体は、山梨県教組と一心同体といいましょうか、そういう研究所であるというふうに我々は承知をいたしておるわけでありますが、文部省としても既にこれについては調査をされて、研修ということでこれは派遣されているけれども、研修の体をなしていないというようなそういう受けとめ方を文部科学省としてもされているというふうに聞いておりますが、この点はどのようにお考えでありましょうか。

○小坂国務大臣　宮路委員御指摘のとおり、昨年の末に私どもが実施いたしました山梨県への現地調査におきまして、御指摘の山梨県教育研究所における教員の研修派遣の実態等についても調査を行ったところでございます。
　その結果、山梨県教育研究所への長期研修派遣ということが行われている。これはすなわち有給で行われるわけでございますので、先ほどのいわゆる在籍専従とは違う形でございます。そこにおきましてその教員は、事務局長などの肩書きを用いて実質的に当該研究所の運営を担っているという実態が明らかになったところでございます。このような団体運営の事務への従事というのは、教員の研修としてはふさわしくないという事務でございますので、このようなことから、県教育委員会に対して、派遣を取りやめるように指導をいたしたところでございます。
　県教育委員会におきましては、文部科学省の指導を踏まえまして、本年度をもって研修派遣を取りやめる旨の報告を行ってきているところでございます。
　この教育研究所というのは、組合とは密接な関係があるということでありますけれども、そのものとは言えないということでありまして、もし同一ということであれば、これはいわゆるやみ専従に当たるということにもなりますので、この辺は事実関係をしっかり把握して、このような指導を行ったところでございます。

○宮路委員　まさにやみ専従である可能性が非常に高い、そういうこれは事案じゃないかな、我々はそう思っておるわけであります。即刻これはもうやめるということにしていただいたそうでありますから、それはそれでよかったな、こう思うわけでありますけれども、こういった例はいろいろ尽きないんですね。
　昨年の十月十七日、研修派遣教諭に対する違法な給与支出に関する住民訴訟というものがありまして、その判決が福岡高裁で出されております。このケースでは、現職の職員が年間何と十二、三名に及ぶということでありますが、それぐらいの現職職員が研修名目で福岡県の同和教育研究協議会の事務局に派遣されていたわけでありますけれども、福岡高裁は、本件派遣及び派遣教諭に対する給与支出は違法である、そういう認定を下しておるわけであります。
　そして、またこれは同じような事案なんでありますが、札幌市の教育研究協議会という任意団体でありますが、その業務に、また研修と称してやみ専従まがいのことを行っておった。つまり、教員が給与をもらいながらこの札幌市の教育研究協議会の業務に従事をしていたという問題も明らかになっているわけであります。この教員の給与の半分は、国が義務教育国庫負担制度に基づいて負担をしているわけであります。
　このように、教員としての仕事もせず、やみ専従まがいの、やみ専従と言ってもいいかと思いますが、そういう事態を放置しているものになぜ国が義務教育の国庫負担をしなけりゃならないのか、本当に解せないわけであります。この問題については、既に地元では住民監査請求が出ているようであります。
　文部科学大臣、この件については現在どのようになっているのでありましょうか。

○小坂国務大臣　御指摘の札幌市の教育研究協議会への教員の派遣でございますけれども、任意団体であります当協議会に、副理事長との肩書で、現職の教員が勤務時間の一部を使ってその業務に従事しているという事実が確認をされました。したがいまして、文部科学省といたしましては、このような勤務は適法なものとは認めることはできない、その旨を札幌市の教育委員会に対して指導いたしました。
　現在、札幌市教育委員会においては是正に向けた検討が進められている、このように承知しておりますが、文部科学省といたしましては、札幌市教育委員会に対しまして、二月中を目途に検討結果を取りまとめるよう求めているところでございます。
　今後とも、札幌市教育委員会の対応を厳正に見守ってまいりたいと存じます。

○宮路委員　いずれにしましても、教育公務員には研修が大切であると、たしか教育公務員特例法でもその研修の大切さがうたわれて、研修を積極的にやるように、そういうことが法律上もうたわれておったかというふうに思うのでありますが、この研修というものを逆に使って、そして、研修ということを隠れみのにして不適切な教員の派遣がいろいろな団体に行われて、そして、払わなくてもよい給与が税金によって払われているという実態が、もう随所にこれは見られるわけであります。
　この際、この研修の実態というものについて、文部科学大臣、やはり全国的な調査をしていただいて、そして、これもきちっとまた対応していただく必要があるんではないかな、このように痛感するわけでありますが、どうでしょうか。

○小坂国務大臣　教員の派遣ということでございますが、私どもとしては、習熟度別の指導などを行うための教員を増員配置する、いわゆるチームティーチング等の施策を行ったり、あるいは、適切な人数に対する少人数教育の実現に向けての教員の充実というのを図っている一方で、このような教員の本来の研修内容ではない派遣が行われているとすれば、これはこの制度崩壊につながるゆゆしき問題だ、このように認識をいたしておりまして、これまでも、不適切な事例が明らかになった場合には、改善を求め、適正化を行ってきたところであります。
　例えば、広島県の福山市において同和教育研究団体に対して教員を派遣していた、研修派遣、この問題につきましては、平成七年、八年度に国庫負担金の返還を求める等の対応もしてきているところでございます。
　また、ただいま御指摘がありましたような派遣を中止させるような事例もあることから、教員の長期研修につきましては、資質の向上を図る上での有意義なものとしてのその本来の目的がちゃんと着実に実施されるように、全国的な状況について調査、把握をすることが必要だ、私もそのように認識をいたしております。
　したがいまして、調査を実施するとともに、不適切な事例が明らかになった場合には厳正に対応してまいりたい、このように考えるところでございます。

○宮路委員　ひとつ今の御答弁のように、この研修、これはもう本当に多くの問題をはらんでいる、そういう可能性が極めて強いわけでありますので、ぜひ、この際徹底した調査をしていただいて、そして正すべきところはしっかりと正していくということをやっていかないと、御指摘のように、この研修制度そのものが崩壊してしまう、そういうやはりおそれなしとしないということだろうと思います。ぜひ、これまた厳正な調査と対処方を強く要請申し上げておきたいと思います。
　これまで、山梨の例、福岡そして札幌の事例を取り上げてまいりましたが、このほかにも、神奈川県の日教組が一昨年の参議院選挙に際しまして、これは民主党の国会議員でありますが、那谷屋正義参議院議員のために神奈川県の日教組が、ほかの官公労と、具体的には、川崎交通労組と一体となってこの那谷屋参議院議員の選挙のために猛烈な運動を展開した。その結果、日教組の委員長そして川崎交通労組の委員長両方が買収事件を起こしまして、懲役刑を受けるという事件も起こっているところであります。
　このように、全国的に多かれ少なかれまだまだ恐らくいろいろな問題がこれはあるのではないかな、こう実は思うわけであります。幾多こういうことを考えますと、教職員組合というのは何をやっているんだろうか、こういうような強い懸念が起こってくるわけであります。
　ここに、行政改革の重要方針、去年の十二月二十四日閣議決定された行政改革の重要方針というのがあるのでありますが、地方公務員の純減目標、そういう項目がありまして、そこで教職員のこともしっかりとうたい込まれておるんですね。「特に人員の多い教職員については、児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保する。」こういうことがきちっと明記されておるわけであります。まさに、こういったいろいろな日教組に関連した事案を掘り下げれば掘り下げるほど、多くの無駄な人員を抱えているがゆえにこういうことが起こっているのではないかなということを印象づけるわけであります、強く強く我々に。
　ですから、この教職員の定員削減の問題、これは、ぜひともほかの分野以上にひとつ力を込めて取り組んでいってもらいたい、このように強く思うわけでありますが、これについての総理のお考えをひとつお聞かせいただければと思います。

○小泉内閣総理大臣　国家公務員は、政治活動、厳しい制約を受けておりますし、地方公務員も、罰則は国家公務員よりも緩いようでありますが、やはり政治活動というのは制約を受けております。本来のみずからの職責に専念するのが筋ではないかと思っておりますし、御指摘の点を踏まえて、そのような違法行為、ないように、政府としても十分配慮しなければならないと思っております。

○小坂国務大臣　委員の御指摘ございますが、教育の成否というのは教員に負うところが大きいわけでございます。したがいまして、教職員のすぐれた人材の必要数確保ということは極めて重要な課題でございまして、公立学校の教職員定数につきましては、義務教育の水準維持向上ということから、数次にわたる計画的な改善を行いまして、四十人学級の実現あるいは習熟度別の少人数指導の実施を行ってきたところであります。
　しかし一方で、政府といたしまして、総人件費改革の実行計画、着実な実施ということがやはり重要な課題でございます。特に人員の多い教職員については、御指摘のように、「児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保する。」とされているところでございまして、私といたしましては、教育水準の向上のために、特別支援教育等の充実配員等を行う一方で、教員の資質の向上やすぐれた人材の必要数を確保することに努めながら、この総人件費抑制にも取り組んでいく、このようなことから、具体的に、国が配置基準を定めた教職員の自然減に加えまして、給食調理員や用務員等を含めた教職員全体の削減を図ることによりまして、「自然減を上回る純減を確保する。」このようにしたところでございます。

○宮路委員　最後にしたいと思いますが、このように、日教組あるいはまた自治労、野方図に違法行為あるいは違法行為まがいの活動を行っているわけでありますけれども、その背景には、彼らが強力なやはり政治的力を持っていて、そして日常茶飯事のようにこういう政治活動、選挙活動を行っているということが私はあるというふうに思います。
　公務員改革を実効あらしめるためには、まずはやはり、彼らのこうした政治的な力というものをそぐ必要がある、本来の姿に戻す必要があるのではないか、こう思うわけであります。山梨県教組の場合を現地調査してみても、政治活動、選挙活動に原則的には罰則がないということが、彼らをこのように野方図な活動をさせるもとになっているということを否めません。
　今回は、政治資金規正法違反ということだけでこれが事件とされて、そして先般、罰金刑ということでこれは決まったわけでありますが、もともとは、こういう政治資金規正法違反ではなくて、地方公務員法違反あるいは教職公務員特例法違反としてこれは当然挙げられなきゃならないそういう事件が、罰則がないために司直の手にこれをゆだねることができないということで、そこで行き詰まってしまっているということであります。
　ですから、ぜひ我々としては、こうした地方公務員あるいは教職員についても、その政治活動、選挙運動に対しては、罰則を国家公務員並みに設けることが必要ではないかな、適切ではないかな、こう思っているわけであります。
　昨年十月四日の参議院の予算委員会において、我が党の椎名議員の質問に対して総理は、地方公務員も公務員である限りは選挙運動はしてはいけない、した場合には、国家公務員並みの罰則を設けることについてはきちんと対応しなければいけないと思っているという旨の答弁をされておられるわけであります。我々もまさにそうじゃないかなというふうに思いますが、今の総理のお考えもお変わりはないでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　公務員のあるべき姿ということを考えれば、地方公務員も国家公務員もその使命は同様であります。きちんと、罰則も含めて、与党でもよく検討していただきたいと思います。

○宮路委員　どうもありがとうございました。
　それでは、これで終わります。

○大島委員長　これにて宮路君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。

○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳でございます。
　私の座右の銘は、意思あるところ道ありという言葉であります。この言葉は、英国のカティーサーク号という船のボディーに彫られた言葉を和訳したものだと言われております。小泉総理は、まさしく、意思あるところに道あり、数々の荒波を越えて、改革の成果を上げるために必死で頑張ってこられました。
　私は、川崎選出の議員でありますけれども、長年にわたりまして中選挙区時代は小泉総理が選挙区とされ、御活躍された舞台でもありました。先輩の姿を拝するときに、大変私も感銘をしておりますし、またこれからもひとつぜひ元気で頑張っていただきたいものだな、このように期待をしております。よろしくお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　今般の凶悪犯罪ともいうべき耐震偽装事件、そしてその後、対象物件の調査によって発覚した大手の施工業者の不良工事疑惑などに端を発した建設、建築全般に関しての不安や不信が、今国民の間に大きく広がっております。耐震偽装による被害者の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、急がれる国民のこれらの不安、不信を払拭するためのシステム構築についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　例えば、耐震偽装により全国で初めて建築基準法九条第一項の使用禁止命令を受け、引っ越しを余儀なくされる、私の地元の二十三戸が生活しているグランドステージ川崎大師の建てかえ費用は、都市再生機構も見積もりをしたようでありますけれども、総工費が高いということで、他のゼネコンで見積もりがなされました。六億円であります。そこで、被害者は建築資金の融資を受けるために銀行と協議をしたわけでありますけれども、銀行より示された融資の上限額が三億円でありまして、それ以上は無理と言われ、仮に建築費が六億円としたら、残りの三億円が不足になることが判明をいたしております。
　被害者の方々より相談も受けましたけれども、差額の捻出の見通しは全く立っておらず、本来ならば、瑕疵担保責任に基づき、このマンションを販売したヒューザーは当然に一〇〇％の支払う責任があるわけでありますし、また、重大な違法行為を犯した建築設計事務所も当然に支払いの責任があります。しかし、財力不足のため、支払ってくれる見通しが全く立ちません。
　当然に、事前に当該建築物の建築確認をして、また建築の許可をし、完成後の検査済証を発行した責任のある地方自治体も、民間の指定確認検査機関に委託したとはいえ、判例でも明らかなように重大な責任があるのであります。また、故意による耐震偽装の物件を建設した施工業者にも不良工事の賠償責任もあわせてあり、被害者の皆さんは、この支払い能力のある両者に賠償請求をせざるを得ないと言っている状況にあります。
　しかし、税金より支払う自治体はもちろんのこと、施工業者も、賠償の割合や金額が不明確なままでは支払いはできず、裁判になれば、和解しない限り、最終的な判決が出るまでには十年近くの長い年月を要します。
　グランドステージ川崎大師の被害者は、今、先行きの見通しが立たず途方に暮れており、夜も眠れない日々を過ごしておられます。我が自由民主党にも要望書が提出をされております。マイホームはあきらめ、借金だけが残るという最悪の事態だけは何とかしたいと考えるのは当然であります。
　以上、一例を挙げました。
　確かに、政府の迅速な対応により、先日可決された補正予算において引っ越しや解体を含めた建てかえに五十億円、耐震診断に三十億円、合計八十億円が予算化されるなど、これから一定の対策は講じられることになっておりますが、これだけでは到底、被害を受けた人たちの不安、不信をぬぐい去るには至っておりません。
　被害の実態の解明はこれから刻一刻と進んでいくと思いますが、政府としても、被害者の方々の救済を最優先として取り組まれますよう、私からも強く要望しておきたいと思います。
　日本は世界に冠たる先進国として繁栄を築いてきましたが、建設業は、我が国のＧＤＰの六・七％を占める主要産業であるとともに、そこで働く人々の数も約六百万人と、全労働力人口の約九％に上っております。建設業の我が国経済に及ぼす影響を考えますと、自己責任を求めながらも、政府が指導力を発揮してセーフティーネットの構築を急がなければならないと考えます。分譲マンションや建て売り住宅などの住宅の買い控え、ありとあらゆる建築物の発注のためらい等が生じて、やっと回復の芽が出てきた景気にも著しい悪影響を及ぼすのではないかと私も危惧しております。
　そこで、その対策として、第一に、今回のような不心得者が出ないようにするための関係法令の徹底した罰則の強化、第二に、事前の建築確認や完成の検査を行う行政機関や指定確認検査機関の賠償責任制度の明確化、第三に、完成後、大臣の認定した機関がもう一度審査を行い、十年間の保証制度になっております住宅の品質確保の促進等に関する法律とあわせて、現在一割程度の活用しかない住宅の性能表示制度を改正し、一般の建築物にも活用できるようにすること、第四に、物件を担保にとり融資した金融機関の責任の明確化や損害保険制度の検討などが考えられるのではないかと思います。
　いずれにしても、国の強いリーダーシップが求められるわけでありますけれども、まず、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○与謝野国務大臣　今回の、強度を偽って建設されたマンションを購入された方々の現在のお立場を考えますと、本当にその苦境は察するに余りあると私は思っております。
　先生の御質問、私どもの担当していることで幾つかございますが、一つは、金融機関のローンについてお話がございましたが、ローンの提供というのは、やはり建築基準法できちんと確認をされたということが前提となっておりまして、金融機関自体が建築基準法上合致しているかどうかということを審査するというのは少し無理なことではないかと思っております。
　しかし、今般、この苦境の中で、北側大臣から御要請がありましたので、全銀協にもお願いベースでいろいろなことをお願い申し上げました。全銀協の方としては、金融機関として許される範囲内で最大限のことをしようということで、後ほど詳しく御説明申し上げますけれども、いろいろな措置をとってくださるということを自発的に申し合わせてくださいました。
　それからもう一つは、保険制度を導入したらどうかというお話でございましたが、今先生の御質問の中にありましたように、一体だれがその保険加入者になるのか。マンションの購入者なのか、指定機関なのか、あるいは自治事務を担当しているところなのか、こういう問題もあります。
　しかし、保険でカバーできないかというのは有力な御提言ですので、北側大臣の方とこの問題についても可能かどうかを含めまして検討に既に入っております。まだ結論は出ておりませんので、確たるお答えはできませんけれども、品質保証制度という制度もあり、また、それが保険に拡大できないのかどうかという御趣旨の御質問だと思いますので、この点については、保険という商品にふさわしいものかどうかを含めまして、きちんと検討してみたいと思っております。

○北側国務大臣　今回の耐震偽装事件を受けまして、もう二度とこうしたことが起こらないように、再発の防止に向けまして、まずは今回の事実関係、また建築確認の実態、そういうものの総点検を今させていただいておるところでございます。
　その上で、今、社会資本整備審議会で、建築士法のあり方、また建築基準法の建築確認のあり方、それについて御審議をいただいているところでございます。今委員の方からおっしゃった罰則の強化等も含めまして、緊急に措置をすべきものにつきましては二月の末までに取りまとめをいただいて、今国会で法律の改正もお願いをしたいというふうに考えているところでございます。
　今与謝野大臣から御答弁ございましたが、私の方から、もう昨年でございますが、与謝野大臣にお願いいたしまして、やはり民間の金融機関におかれましても、住宅ローンの負担軽減についてぜひ御議論をお願いしたいということで、先般、全銀協から一定の方針が出されたところでございます。
　また、今後、消費者保護、こういう特に分譲マンションの居住者の方々の消費者という観点からの保護をやはり強化していく必要があると考えております。今回の案件も、売り主としての建築主が瑕疵担保責任を負っているわけでございまして、それをしっかりと実行してもらわないといけないわけでございますが、それが十分に果たされない。瑕疵担保責任の規定があっても、それでは意味がないわけです。
　この瑕疵担保責任についての実効化をしていくために、先ほど与謝野大臣もおっしゃった保険制度について、やはり一定の建物については、このような分譲マンションのような一定の建築物についてはこの保険加入というものを義務化していく、そういうことも今御議論をいただいているところでございます。
　いずれにしましても、こうした事件が二度と起きないように、また、建物の建築確認に対する信頼性を回復していくために、全力を挙げて取り組みをさせていただく決意でございます。